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ホーム > コメリ災害対策センターについて - 活動紹介 - 支援協定の締結

コメリ災害対策センターの活動目的に賛同いただき、多くの県市町村との支援協定締結が実現。
災害対策ネットワークの輪が広がっています。

支援協定の締結

2010年2月25日 芦北町役場において「災害時における物資の供給協力に関する協定書」の調印式が、当センターを含め、８団体が出席して行われました。竹�ｱ一成芦北町長は「平成11年の台風18号により送電用の鉄塔がなぎ倒され、4日間停電。町民は不自由な生活を余儀なくされた。又、土砂災害や球磨川の洪水による床上浸水の経験もある。災害の教訓を生かしたいと思い、今回の協定締結となった。災害による非常時には各事業所の協力をお願いしたい」とあいさつされました。

2009年12月18日 光市役所において、市川熙（ひろし）光市長と馬場一則九州地区本部長とが出席し、「災害時における物資供給及び平常時における防災活動に関する協定書」への調印式が行われました。 市川光市長は「私達は現在豊かな生活を送っており、災害直後から多様な物資の要望がある。それに応えるには今回の協定は心強い」とあいさつされました。

2009年12月7日 米原市役所において、泉峰一米原市長と平原雅和北陸地区本部長が出席し、災害時の物資供給協定書調印式が行われ、全国で222か所目、滋賀県では9か所目の協定締結となりました。 米原市では市民の方々の安全、安心を守るため、生活物資を備蓄すると同時に、外部の多くの団体と物資供給の協定を行いたいとのことで、この度米原市で13団体目の協定締結となりました。

2009年11月16日 多賀町役場において災害時における物資供給協定の調印式が行われました。 協定調印後の挨拶の中で久保久良町長は「多賀町は過去大きな災害は無いが少子高齢化の進行する中で、 お年寄りは勿論若い人たちが安心、安全に暮らせるような町づくりを推進しています。 今回のこのような 災害時の物資供給協定はそういう意味でも非常に大切な事です」と話されておりました。

2009年10月19日 室戸市役所において、小松幹侍室戸市長と小林剛中四国地区本部長が出席のもと、「災害時における物資供給に関する協定」の締結式が行われました。高知県内では7番目の協定締結となり、災害時には連携をとって迅速な対応をすることを確認いたしました。

2009年10月2日 今治市役所において、「災害時における物資供給に関する協定」の締結式が行われ、菅良二市長とコメリ災害対策センター杉田和夫理事が出席し、協定書を取り交わしました。菅市長は「これからより積極的に災害対策に取り組みたい。その中で協定は大切であり、この度の協力を嬉しく思う。今後の活動に期待している。」とあいさつされました。

2009年9月25日 丸亀市役所において、「災害時における物資供給に関する協定」の調印式が行われ、新井哲二丸亀市長と小林剛中四国地区本部長が出席し、香川県内で初めての締結となりました。新井市長は「丸亀市は過去災害が少ないが、平成16年に高潮災害を経験しました。災害はいつ来るか分らないので万が一に備えることで市民の方々も安心できると思います。」と話されました。

2009年8月17日 宮崎県庁において、東国原英夫宮崎県知事と捧雄一郎副理事長（コメリ代表取締役社長）が出席し、災害時支援協定への調印を行いました。東国原知事は「最近各地で過去にないような自然災害が発生している中で、県民の安全、安心の為にも、過去の災害で様々な経験のあるコメリ災害対策センターとの協定締結は非常に心強く、感謝している。これからも宮崎県民の方が安心して暮らせるよう努力をしていきたい。」と話されました。捧副理事長は、過去の物資供給の実績を挙げ、「万が一宮崎県に大災害が発生した時には要請に基づいて物資を迅速に供給し、企業市民としてお役に立ちたい」とあいさつしました。

2009年7月30日 栄町役場において、川崎吉則町長、栄町消防本部大澤消防長出席の中、地元スーパーのナリタヤ様と共に、災害時の物資供給協定調印式に出席しました。栄町は利根川の下流域に位置しており、過去、上流地域の豪雨により河川が増水し、何度か危険な状態に陥ったとの事です。川崎町長は自ら利根川の水防事務組合の管理ならびに全国水防管理団体連合会副会長を歴任され、町を水害から守るため、様々な対策を行っているとお話されました。

2009年7月24日 長野県高森町役場において、災害時における物資供給に関する協定の調印式が行われました。熊谷元尋高森町長は「住民が安心して安全に暮らせるような取組みを進めている。災害の発生を抑えるのは難しいが、災害による被害を最小限に抑えることで、発生前の生活へ早く戻すことができる。今回の協定は住民も心強く思っている」とあいさつされました。

2009年7月1日 会津坂下町役場において、「災害時における物資供給に関する協定」締結式が行われ、竹内昰俊会津坂下町長とコメリ福島地区本部高橋久ゾーンマネジャーがそれぞれ調印しました。竹内町長は「最近は激甚災害が発生し、被害も大規模化している。地域ぐるみでの防災対策が重要になっている。今回災害時の物資供給に関する協定の締結となり、大変ありがたい。」とあいさつされました。

2009年5月13日 大垣市役所にて、「災害時における物資供給に関する協定」を締結しました。 大垣市より上田静夫生活環境部長、コメリより平原雅和北陸地区本部長が調印式に出席されました。大垣市は一年前より、今後予想される海洋型地震や近隣の直下型地震対策として、流通企業各社と積極的に協定をおこない、災害時の物資の安定的な確保を計画しています。今回、災害時の避難所の円滑な運営を期待し、実績のあるコメリ災害対策センターと協定締結することとなりました。

2009年5月8日 矢板市役所において協定締結式が行われ、遠藤忠矢板市長と高橋久福島地区本部長が出席されました。遠藤市長は、「平成10年の那須豪雨災害で大きな被害を受けました。又、矢板市の北側には休火山の那須火山帯につながる高原山があり、大地震がいつやってくるかわかりません。安心、安全の街づくりを目指し、心豊かな市民生活ができるよう願っております。この度の協定締結は市民の皆様にとってもありがたい協定と思っています。」とあいさつされました。

2009年4月7日 宇陀市役所において、奈良県では三ヶ所目となる災害時物資供給協定の調印式が行われました。式には前田禎郎宇陀市長をはじめ、玉岡武宇陀市議会議長、森田博副市長が出席さ れました。前田市長は式の中で「宇陀市は安全安心の街づくりを推進している。災害は突然やってくる。この度のコメリ災害対策センターとの協定は万一の時に役立ってくれるものと思う。」とあいさつされました。

2009年4月6日 天草コミュニテイ防災センターにて、天草市との物資供給に関する協定の調印式が行われました。式にはコメリ災害対策センターをはじめ地元商工会、石油販売組合など八社が参加しました。安田公寛天草市長は「大地震などの災害が発生し、対策本部を設置するような状況になったら是非協力をお願いしたい。今回の協定は市民の皆さんからも喜んでもらえる事と思う。」とあいさつされました。

2009年3月27日 富山県上市町役場において、災害時協力協定式が行われ、伊東尚志町長より平原雅和北陸地区本部長へ協定締結事業所証の交付が行われました。伊東町長は「政治では、災害が起きた時、住民の当面の生活を守り、早く普通の生活に戻れるよう迅速な対応が出来るかどうかの手腕が問われるものと考えている。上市町では自主防災訓練やデジタル防災行政無線を全国で先駆けて取り入れている。本日の協定で今後災害時だけでなく新型インフルエンザ流行時にも緊急物資の供給へ協力いただけることに感謝する」とあいさつされました。

2009年3月25日 都城市役所において「災害時における物資の供給に関する協定」調印式が行われ、長峯誠市長と馬場一則九州地区本部長が出席しました。長峯市長は、「九州は災害が非常に多く、特に当地域は台風銀座と呼ばれ、台風の被害が少なくない。周辺には大地震を起こすような活断層は無いが、過去には起きないとされた地域で大地震が発生している。市としての備蓄が十分されているわけではないので、全国展開をし、物資供給のネットワークが出来ているコメリと本日協定を結ばせてもらう事は大変ありがたい」と挨拶されました。

2009年3月25日 広島県庁において、災害時応援協定締結式が行われ、7団体が出席し、抹香尊文広島県危機管理監と協定書を取り交わしました。抹香危機管理監は、「台風の大型化、豪雨など自然災害のリスクが高まっている。県､地域、企業全体で対策を進めるため、災害対策の条例化を図っている。大規模災害時には迅速な対応が必要であり、協定締結に感謝申し上げます。」とあいさつされました。

2009年3月24日 内灘町役場において、「災害時における物資供給に関する協定」締結調印式が行われ、八十出泰成内灘町長とコメリ平原雅和地区本部長が調印を行いました。八十出町長は「この地方では能登地震が起きたが、多くの人の協力で復興しつつある。新潟や岩手と大地震があり、いつ災害が発生するかわからない。災害時は住民の安全が第一だが、一町村では限界がある。本日コメリと協定を締結できて、ありがたい。」とあいさつされました。

2009年2月26日 木更津市役所において、水越勇雄木更津市長と笠原事務局長とが出席し、災害時における物資供給に関する協定調印式が行われました。水越市長は、「木更津市の課題は災害時の物資確保であった。現在地元の小規模商店と協定を締結しており、備蓄に努めている。今回、全国にネットワークを持つコメリと災害時支援協定を締結でき、防災体制も一層充実することとなって大変喜んでいる。今後とも協力をお願いしたい。」とあいさつされました。

2009年2月5日 茨城県石岡市役所において、横田凱夫市長とコメリ災害対策センター杉田和夫理事他６団体代表者が出席し、災害時応援協定合同調印式が行われました。横田市長は「最近、岩手宮城内陸地震や集中豪雨など災害が増えている。石岡市も南関東直下型地震の影響を受けると予想されている。起こりうる大災害に対し、市民が安全で安心できる組織体制を整備し、力を入れていきたい」と話されました。

2009年1月28日 熊本県高森町役場において藤本正一高森町長とコメリ災害対策センター笠原事務局長とが「災害時における物資の供給協力に関する協定書」を取り交わしました。藤本町長は「阿蘇山のふもとである高森町は、山で大雨になると町ではあまり降っていなくても被害が発生する。災害がやってきたら待ったなしで対応にあたらなければならない。災害時には協力をお願いしたい。」とあいさつされました。

2009年1月14日 秋田市役所において、防災協定締結式が行われ、株式会社サンデー、株式会社アクティオ、社団法人秋田市建設業協会と共に出席し、佐竹敬久秋田市長と�潟Rメリ乾忠勝東北地区本部長とが協定書を取り交わしました。佐竹市長は「秋田市では最近災害が発生していないが、地震・局地豪雨等はいつ起こるかわからない。災害時の人命救助・復興が課題であるが、行政の力だけでは無理であり、企業の方々の力を借りたい。本日は4社と協定を結び、心から感謝申し上げる。」とあいさつされました。

2008年12月25日 天理市役所において「災害時における物資供給に関する協定」調印式が開かれ、南佳策天理市長と板垣隆義常務取締役が協定書を取り交わしました。南市長は「緊急時の対応の為、３年前に防災課を設けた。奈良県では防災アクションプランをつくり、市町村にもつくるよう勧めた。天理市は最初に手をあげた。天理市は宿泊所が多数あり、他市町村からの被災者を受け入れる事ができる。本日の協定締結は誠にありがたく、これからお力添えをお願いしたい。」とお話されました。板垣常務取締役は「天理市にコメリを出店させていただいた。これまでも各地の災害時には積極的に物資の要請に応じてきた。ここはコメリの流通センターにも近く、あってはならない災害ではあるが、もし天理市様で災害が発生した時には全力をあげて応援する。」と今後の対応を約束いたしました。

2008年12月19日 上天草市大矢野庁舎において「災害時における物資供給に関する協定」締結式が行われ、川端祐樹上天草市長と馬場一則九州地区本部長が協定書へ調印しました。 川端市長は「災害時における復旧用品の供給支援協定の提案があり、大変ありがたく思っている。過去直下型の大地震は経験していないが、台風による大水害、崖崩れなど過去に何度も被害を経験している。大災害から市民の身の安全を守る事が行政の使命と考えており、今回の物資供給の協定を契機に今後とも防災について対応していきたい」とあいさつされ、馬場地区本部長は「過去の大災害の経験をもとに万が一の災害発生時には、迅速な必要物資の供給を行なっていきたい。」と話しました。

2008年10月10日 湯沢市役所において「災害時における生活物資供給等に関する協定」調印式が行われました。鈴木俊夫湯沢市長は「湯沢市は比較的災害の少ない所であるが、岩手宮城内陸地震では道路決壊の被害を受け、日頃から災害に対する準備が必要だと強く感じた。昨今世界、日本で大災害が発生しており、このような時期に支援協定を結べ大変感謝しています。」と述べられました。

2008年10月7日 糸魚川市役所において災害時応援協定調印式が行われ、米田徹市長と住吉正二郎新潟地区本部長が「災害時における物資供給に関する基本協定」の調印を行いました。 米田糸魚川市長は「コメリ災害対策センターからは何度か、協定のお話を頂いていたが、この度締結の運びとなった。最近、災害が多くなってきている。災害時の物資供給に経験のあるコメリ災害センターとの支援協定は大変ありがたい。」とお話されました。

2008年9月12日 宇城市役所において「災害時における物資供給に関する協定」の調印式が行われました。阿曽田清宇城市長と馬場一則九州地区本部長が出席し、協定書を交しました。阿曽田市長は「宇城市も災害対策の環境整備の一つとして、各種団体と協定を結んでいる。コメリはバラエティに富んだ商品を持っていて、災害時には早急に対応していただける。協定締結ありがとうございます。」と挨拶されました。

2008年9月3日 茨城県と「災害救助に必要な物資の調達に関する協定」を締結しました。協定の締結式には当法人を含め６団体が出席し、川俣勝慶副知事と協定文書を取り交しました。川俣副知事は「世界的に中国四川省の大地震・ミャンマーの大津波、国内では宮城・岩手内陸地震と大災害が続いている。『災害は忘れた頃にやってくる』と言われていたが、今は忘れないうちにやってくる。災害に備え、企業の流通備蓄も活用したくこの度の協定締結となった。県民も心強く思っていると思う。」と挨拶されました。

2008年8月8日 玉名市と災害時における物資供給に関する協定を締結いたしました。玉名市役所において大塚製薬とコメリ災害対策センターの合同調印式が行われ、島津勇典玉名市長と協定書を交換いたしました。島津市長は「この地は比較的災害の少ない地域である。しかし昨今の異常季候により各地で大災害が起きている。行政としてこうした事態に対応していく必要があるが、本日2社と支援協定を締結でき、市民も安心できると思う。」と挨拶されました。

2008年6月5日 宇土市役所において災害時における物資供給に関する協定の調印式が行われました。熊本県では同日調印となった熊本市と共に県内初の協定締結となりました。 田口信夫市長と捧副理事長が協定書に調印し、災害時の物資供給において迅速な対応を互いに確認しました。

2008年6月5日 熊本市役所において災害時応急活動に関する協定書の調印式が行われました。熊本県では同日調印となった宇土市と共に県内初の協定締結となりました。 幸山政史市長と捧副理事長が協定書を交し、捧副理事長は「災害時は必要となる物資が時間の経過と共に変わる。 だが、コメリの取扱商品は多岐に渡っており、地域の役に立てるよう対応していきたい。」と述べられました。

2008年6月5日 宮崎市役所において災害時における物資の供給に関する協定書の調印式が行われました。宮崎市は同日当法人を含め８団体と災害時における協定を締結され、各団体代表者が集まり締結調印式が行われました。津村重光市長は「災害時の対応は、行政だけでは限界がある。連携を取りながら災害に備えたい。」と挨拶されました。

2008年5月27日 愛知県庁にて「災害時における応急生活物資に関する協定」の調印式が行なわれました。当日はNPO法人コメリ災害対策センターをはじめ、イオン、イトーヨーカ堂などの大手チェーンストア12社が出席し締結式を行ないました。小出防災局長より各社一人一人に署名された協定書が交換され、今後の連携を約束しました。

2008年5月20日 阿南市役所において大規模災害等における資機材の供給に関する協定締結の調印式が行われました。徳島県内、及び四国内での初の協定締結となりました。大規模災害等発生時の活動に多量に必要になる資機材の確保が迅速かつ円滑に行うことができると確信しているとのお言葉を阿南市消防本部日根吉廣消防長より頂きました。協定書を交し、大規模災害に備え体制を整えていくことを確認いたしました。

2008年3月27日 大阪府枚方市において、竹内脩枚方市長と小林剛北陸地区本部長が支援協定の調印を行いました。式の中で竹内市長は「災害は突然やってくる。万が一の時は市民の生活を守らなければならない。今回コメリさんから災害時の物資供給協定のお申し出があり、ありがたくお受けする事にした。」とお礼の挨拶がありました。

2008年3月26日 鹿児島県庁において、鹿児島県保健福祉部の松田典久次長と捧雄一郎副理事長が支援協定の調印を行いました。式の中で松田次長は「鹿児島県は過去に台風などの被害が多いので、コメリとの締結は物資供給面で大変心強い。」と感謝の言葉を述べられました。

2008年3月26日 宮崎県綾町役場において、前田穰町長と笠原治清事務局長が支援協定の調印を行いました。式の中で前田町長は「すばらしい企業が出店し、ＮＰＯ法人と支援協定を締結でき力強く思っている。昔は台風銀座といわれ歴代の町長や議会の努力で改善されているが、災害はいつおこるかわからない。万一の物資供給はありがたく、町民にも伝えたい。」と述べられました。

2008年3月13日 長野県上田市役所において、母袋創一市長と板垣隆義常務取締役が支援協定の調印を行いました。式の中で母袋市長は「上田市は過去大きな災害は少ないが、市の防災については万が一を考え平時から対策が必要である。民間企業と連携して有事に備えていきたい。」と話しました。

2008年2月27日 千葉県鴨川市役所において、本多利夫市長と小熊和彦関東地区本部長が支援協定の調印を行いました。式の中で本多市長は「災害初動時の応急対策を迅速に行うために平時からの対策を行い、市民の生命や財産を守っていきたい。」と話しました。

2008年1月17日 岩手県一関市役所において、支援協定合同締結式が行われ、浅井東兵衛市長と杉田和夫理事が支援協定の調印を行いました。式の中で浅井市長は「一関市は昔から北上川の氾濫に悩まされており、平成14年の台風6号や平成19年の台風9号による甚大な被害があった。大規模な災害があった場合には官民一体となった広域体制が必要であり、その整備を図っているが、本日協定を結べた事は大変心強く感じている。」と話しました。

2008年1月11日 岐阜県庁において、災害時の物資供給協定の締結を行い、猿渡産業労働部長と小林剛北陸地区本部長が締結式に臨みました。その中で猿渡部長は「災害時には県として市民の方々の命と生活を守る使命を担っている。特にコメリさんは新潟県中越沖地震を経験されており、万が一の時に助かる。県としては各民間企業と食料などの支援協定を結んでいるが、今後も積極的に民間との協定を進めて行きたい。」と話しました。

2007年12月21日 岐阜県美濃加茂市役所において、渡辺直由市長と小林剛北陸地区本部長が支援協定の調印を行いました。 美濃加茂市で災害が発生したときには、災害復旧用品を迅速かつ円滑に供給することを目的とし、今回の調印に至りました。

2007年10月2日 茨城県筑西市役所において、冨山省三市長と笠原治清事務局長が支援協定の調印を行いました。その中で冨山市長は「最近は異常気象で大規模な災害が発生する事を念頭におかなければならない。市としても災害に対する対策が必要で、3月に12社と本日14社と調印でき深く感謝いたしております。」と話しました。

2007年9月19日 福島県庁において、二瓶辰右エ門参事と吉田修一福島地区本部長が支援協定の調印を行いました。その中で二瓶参事は「今回の締結により、災害時の物資供給の体制が強化され、特に生活関連用品の調達体制が強化されたことで、被災住民の方々への充実した支援が可能となった。災害に強い県づくりを一層推進していきたい。」と話しました。

2007年8月31日 大阪府河南町役場において、武田勝玄河南町長と杉田和夫理事が支援協定の調印を行いました。その中で武田町長は「災害に対する町の対応を考えていた所、ＮＰＯ法人コメリ災害対策センターから話があり大変喜んでいる。今回の提案をきっかけに、町内のドラッグストアやスーパーマーケットにも声をかけさせて貰っている。」と話しました。

2007年7月24日 秋田県大仙市役所において支援協定合同締結式が行われ、栗林次美市長と笠原治清事務局長が調印を行いました。その中で栗林市長は「九州の大雨、台風４号の被害、中越沖地震と今年も大災害が各地で起きている。今日締結式に参加して頂いた企業からは災害時に駐車場の提供と、いち早く物資の物資の提供をして頂ける事になり心強い。ありがとうございます。」と話しました。

2007年7月20日 栃木県栃木市役所において、日向野義幸市長と杉田和夫理事が支援協定の調印を行いました。その中で日向野市長は「栃木市は過去大きな災害はないが、ないからこそ万が一の災害が発生した時、その防災対応力をみんなで高める必要がある。防災体制を強化しようとしている今、コメリ災害対策センターの物資支援の活動は大変ありがたい。おおいに期待しています。」と話しました。

2007年7月9日 山形県東根市役所において、土田正剛市長と杉田和夫理事が支援協定の調印を行いました。その中で土田市長は「災害はいつ来るか分からない。万一の災害の時にコメリの支援体制を期待している。市民の安心、安全を守るためによろしくお願いします。」と話しました。

2007年7月5日 富山県射水市役所において、支援協定の調印を行いました。その中で分家静男市長は「能登地震で災害の恐ろしさを知った。万一大災害が起きた時に、準備が無ければどうしたら良いか分からない。困っている市民に、市として対応する為にコメリの物流や対策センターの役割は重要である。又コメリは緑資金やNPO法人を設立し、CSRに力を入れていることは自治体にとって大変ありがたい。」と話しました。

2007年6月21日 秋田県にかほ市役所において、横山忠長市長と杉田和夫理事が支援協定の調印を行いました。その中で横山市長は「この地域は地震の空白地帯になっており危険性が高い。万一の際に住民の不安を解消するのが行政の仕事であり、生活必需品の確保が必要となるので、支援協定の締結は大変心強い。」と話しました。

2007年6月14日 山形県寒河江市役所において、佐藤誠六寒河江市長と板垣隆義常務取締役が支援協定の調印を行いました。その中で佐藤市長は「寒河江市は大きな災害もなく多くの人が気持ちよく訪れてくれる。しかし、一旦災害が起きると多くの人・企業に支援協力をしてもらわなければならず、万一の際は協力をお願いしたい。」と話しました。

2007年6月1日 滋賀県木之本町役場において、岩根博之町長と杉田和夫理事が支援協定の調印を行いました。いつ発生するかわからない災害に備えて、事前の準備をしっかりとすることがいかに大切であるかを話し合い、今回の締結に至りました。

2007年4月12日 秋田県由利本荘市役所において、柳田弘由利本荘市長と乾忠勝東北地区ゾーンマネジャーが支援協定の調印を行ないました。式の中で柳田市長は「今回の調印は大変ありがたい。市は災害が起きた時に心配のない街づくりに心がけているので、協力していただき大変ありがたい。万一の際はよろしくお願いします。」と話しました。

2007年3月30日 三重県鈴鹿市役所において、川岸光男鈴鹿市長と杉田和夫理事が支援協定の調印を行いました。その中で川岸市長は「普段から市庁舎に近いコメリ鈴鹿店を利用しており、災害が発生した時に、協定の内容が日用品なので暮らしの復旧に役立つ事を期待している。」と話しました。

2007年3月29日 福岡県大牟田市役所において、古賀道雄市長と小杉利元専務取締役が支援協定の調印を行いました。大牟田市には、2007年1月に稼動した物流センターがあることなどから今回の締結に至りました。式の中で小杉専務は「九州流通管理センターの配送システムと、災害復旧物資の備蓄を活用し、万一の時に供給要請に迅速に対応したい。」と話しました。

2007年3月13日 長野県庁において、支援協定合同締結式が行われました。その中で、村井仁県知事は「2006年の集中豪雨で大変な被害を受けた。ホームセンター各社は県内に多くの店舗を持っている。万一災害が発生した時に、被災された住民の方々や観光客の一時避難場所として活用させていただきたい。又、円滑な物資の供給をお願いしたい。」と述べました。

2007年3月9日 宮城県栗原市役所において、支援協定合同締結式が行われ、乾忠勝東北地区ゾーンマネジャーが調印を行いました。その中で、佐藤勇栗原市長は「今、市では自らが自らを守る自主防災組織の育成を進めている。民間企業と広い範囲で連携を図り、安全、安心の町づくりを目指して行きたい。」と話しました。

2007年2月22日 長野県東御市役所において、土屋哲夫東御市長と杉田和夫理事が支援協定の調印を行いました。土屋市長は「東御市は過去に災害の経験がないが、新潟の中越大震災や7・13水害は身近に感じている。災害は忘れた頃にやってくるので、協定を結び、事前の準備をしっかりしたい。」と話しました。

2007年1月17日 滋賀県彦根市役所において、獅山向洋彦根市長と住吉正二郎関西地区ゾーンマネジャーが支援協定の調印を行いました。その中で獅山市長は「彦根市も大災害が発生する危険性があるので、今回の支援協定の締結は非常に心強い。災害対策には重点的に取り組もうと思う。」と話しました。

2007年1月12日 京都府京丹後市役所において、中山泰京丹後市長と小林剛北陸地区本部ゾーンマネジャーが支援協定の調印を行いました。中山市長は「自治体での備蓄は大変。民間、特にコメリの緊急時における復旧用品の迅速なる供給に期待している。市内にはHG店が4店舗あり頼もしい。」と話しました。

2007年1月12日 兵庫県庁において、支援協定合同締結式が行われ、井戸敏三県知事とホームセンター6社の代表者が調印を行いました。その中で井戸知事は「この協定が発動されない方が良いが備えは大事。そして流通在庫を活用するにあたっていざという時に体制を整えることが重要だ。」と話ました。

2006年12月28日 新潟県妙高市役所において、入村明妙高市長と板垣隆義常務取締役が支援協定の調印を行いました。その中で入村市長は「あってはならない災害を経験した。これは繰り返されるであろう災害の前兆であるに違いない。ホームセンターは災害時に必要な備蓄がされており、大変心強い。」と話しました。

2006年12月15日 新潟県燕市役所において、小林清燕市長と捧賢一理事長が支援協定の調印を行いました。その中で小林市長は「災害は忘れた頃にやってくるので、今回の調印は大変心強い。燕市は合併して大きくなったので、今まで以上に事前の準備をしっかりしたい。」と話しました。

2006年12月12日 新潟県新潟市役所において、篠田昭市長と捧賢一理事長が支援協定の締結を行い固い握手を交わしました。その中で篠田市長は「新潟市もまもなく政令指定都市になるのでその効果を発揮していきたい。また、その中でも民間の力は大きいので大変期待している。頑張ってほしい。」と話しました。

2006年12月5日 長野県伊那市役所において、小坂樫男市長と小熊和彦関東地区ゾーンマネジャーが支援協定の調印を行いました。その中で小坂市長は「今年7月に豪雨災害を経験した。今後、地震も含め自然災害が発生する可能性が大きいので民間の方々と支援協定を結ぶ事にした。有事の際には優先的に復旧用品の供給をお願いしたい。」と話しました。

2006年11月30日 兵庫県淡路市役所において、門康彦市長と山口武幸中四国地区ゾーンマネジャーが支援協定の調印を行いました。淡路市では「災害では予想を超える物資が必要となる可能性もあるので、民間の協力を得て迅速な復旧を図りたい」と考えており、今回の締結に至りました。

2006年11月8日 岡山県津山市役所において、桑山博之市長と杉田和夫理事が支援協定の調印を行いました。その中で桑山市長は「行政では足りないところを協力していただけるのは大変心強く、市民福祉の安全安心につながる。今回の継続的なの支援協定の締結を嬉しく思う。」と語りました。

2006年10月27日 群馬県邑楽町役場において、群馬県では2番目となる支援協定締結式が行われ、久保田文芳町長と小熊和彦関東地区ゾーンマネジャーが調印をおこないました。 式の中では、小熊関東地区ゾーンマネジャーが過去の災害で被災した店舗の状況をスクリーンで映し出し、実際の体験談を交えながら説明しました。

2006年9月13日 新潟県魚沼市役所において、星野芳昭魚沼市長と板垣隆義常務取締役が、固い握手を交わし、災害時の支援協定を締結しました。星野市長は「2004年の中越大震災では、戸惑い、お互いに助け合わなければいけないことを実感した。災害ではいかに市民を守るかということが重要になってくるため、災害時の協力体制は大変ありがたい。」と語りました。

2006年8月23日 三重県尾鷲市役所において、災害時における支援協定調印式が行なわれ、伊藤允久尾鷲市長と、永田義広イオン中部カンパニー尾鷲店長、住吉正二郎関西地区ゾーンマネジャーが固い握手を交わしました。伊藤市長は「災害は忘れた頃にやって来るというが、『いつでもどこでも』来るものではないか。両社の理解を得られ、市民の安全の為に大変心強い」と話しました。

2006年8月4日 新潟県庁において、泉田裕彦知事と捧賢一理事長が支援協定の調印式を行いました。泉田知事は「民間の危機管理体制のノウハウはいざという時には頼もしい」と語り、今後のデータベースの構築にも大きく期待がよせられました。

2006年8月2日 福島県郡山市役所において、災害時における支援協定締結式が行われました。郡山市には物流センターもあり、災害時の物資供給において大きな期待がよせられ、福島県では初めての締結となりました。

2006年7月14日 新潟県長岡市役所において災害時における支援協定合同締結式が行われ、飲料メーカーやベビー用品を扱う団体など、計6団体が参加しました。長岡市は2004年の中越大震災の教訓から、民間の流通在庫に大きく期待しており、協定の締結に至りました。

2006年7月13日 新潟県新発田市役所において、新発田市長と捧賢一理事長が支援協定の調印を行いました。 特に資材や日用品等に大きな期待がよせられ今回の締結に至りました。

2006年4月5日 NPO法人としては、全国8番目となる支援協定の締結を新潟県南魚沼市役所において、南魚沼市長と捧賢一理事長が行いました。 南魚沼市は一昨年の災害の経験もあり、災害時の緊急物資提供に期待がよせられ協定の締結に至りました。

2006年2月27日 新潟県三条市役所にて、三条市長と捧賢一理事長が支援協定の調印を行いました。 三条市は、株式会社コメリ発祥の地であり、一昨年の水害を経験したことから、協定の調印に至りました。

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