コメリ災害対策センターの活動目的に賛同いただき、多くの県市町村との支援協定締結が実現。
災害対策ネットワークの輪が広がっています。
支援協定の締結
 |
2008年10月10日
湯沢市役所において「災害時における生活物資供給等に関する協定」調印式が行われました。鈴木俊夫湯沢市長は「湯沢市は比較的災害の少ない所であるが、岩手宮城内陸地震では道路決壊の被害を受け、日頃から災害に対する準備が必要だと強く感じた。昨今世界、日本で大災害が発生しており、このような時期に支援協定を結べ大変感謝しています。」と述べられました。
|
 |
2008年10月7日
糸魚川市役所において災害時応援協定調印式が行われ、米田徹市長と住吉正二郎新潟地区本部長が「災害時における物資供給に関する基本協定」の調印を行いました。
米田糸魚川市長は「コメリ災害対策センターからは何度か、協定のお話を頂いていたが、この度締結の運びとなった。最近、災害が多くなってきている。災害時の物資供給に経験のあるコメリ災害センターとの支援協定は大変ありがたい。」とお話されました。
|
 |
2008年9月12日
宇城市役所において「災害時における物資供給に関する協定」の調印式が行われました。阿曽田清宇城市長と馬場一則九州地区本部長が出席し、協定書を交しました。阿曽田市長は「宇城市も災害対策の環境整備の一つとして、各種団体と協定を結んでいる。コメリはバラエティに富んだ商品を持っていて、災害時には早急に対応していただける。協定締結ありがとうございます。」と挨拶されました。
|
 |
2008年9月3日
茨城県と「災害救助に必要な物資の調達に関する協定」を締結しました。協定の締結式には当法人を含め６団体が出席し、川俣勝慶副知事と協定文書を取り交しました。川俣副知事は「世界的に中国四川省の大地震・ミャンマーの大津波、国内では宮城・岩手内陸地震と大災害が続いている。『災害は忘れた頃にやってくる』と言われていたが、今は忘れないうちにやってくる。災害に備え、企業の流通備蓄も活用したくこの度の協定締結となった。県民も心強く思っていると思う。」と挨拶されました。
|
 |
2008年8月8日
玉名市と災害時における物資供給に関する協定を締結いたしました。玉名市役所において大塚製薬とコメリ災害対策センターの合同調印式が行われ、島津勇典玉名市長と協定書を交換いたしました。島津市長は「この地は比較的災害の少ない地域である。しかし昨今の異常季候により各地で大災害が起きている。行政としてこうした事態に対応していく必要があるが、本日2社と支援協定を締結でき、市民も安心できると思う。」と挨拶されました。
|
 |
2008年6月5日
宇土市役所において災害時における物資供給に関する協定の調印式が行われました。熊本県では同日調印となった熊本市と共に県内初の協定締結となりました。
田口信夫市長と捧副理事長が協定書に調印し、災害時の物資供給において迅速な対応を互いに確認しました。
|
 |
2008年6月5日
熊本市役所において災害時応急活動に関する協定書の調印式が行われました。熊本県では同日調印となった宇土市と共に県内初の協定締結となりました。
幸山政史市長と捧副理事長が協定書を交し、捧副理事長は「災害時は必要となる物資が時間の経過と共に変わる。
だが、コメリの取扱商品は多岐に渡っており、地域の役に立てるよう対応していきたい。」と述べられました。
|
 |
2008年6月5日
宮崎市役所において災害時における物資の供給に関する協定書の調印式が行われました。宮崎市は同日当法人を含め８団体と災害時における協定を締結され、各団体代表者が集まり締結調印式が行われました。津村重光市長は「災害時の対応は、行政だけでは限界がある。連携を取りながら災害に備えたい。」と挨拶されました。 |
 |
2008年5月27日
愛知県庁にて「災害時における応急生活物資に関する協定」の調印式が行なわれました。当日はNPO法人コメリ災害対策センターをはじめ、イオン、イトーヨーカ堂などの大手チェーンストア12社が出席し締結式を行ないました。小出防災局長より各社一人一人に署名された協定書が交換され、今後の連携を約束しました。 |
 |
2008年5月20日
阿南市役所において大規模災害等における資機材の供給に関する協定締結の調印式が行われました。徳島県内、及び四国内での初の協定締結となりました。大規模災害等発生時の活動に多量に必要になる資機材の確保が迅速かつ円滑に行うことができると確信しているとのお言葉を阿南市消防本部日根吉廣消防長より頂きました。協定書を交し、大規模災害に備え体制を整えていくことを確認いたしました。 |
 |
2008年3月27日
大阪府枚方市において、竹内脩枚方市長と小林剛北陸地区本部長が支援協定の調印を行いました。式の中で竹内市長は「災害は突然やってくる。万が一の時は市民の生活を守らなければならない。今回コメリさんから災害時の物資供給協定のお申し出があり、ありがたくお受けする事にした。」とお礼の挨拶がありました。
|
 |
2008年3月26日
鹿児島県庁において、鹿児島県保健福祉部の松田典久次長と捧雄一郎副理事長が支援協定の調印を行いました。式の中で松田次長は「鹿児島県は過去に台風などの被害が多いので、コメリとの締結は物資供給面で大変心強い。」と感謝の言葉を述べられました。
|
 |
2008年3月26日
宮崎県綾町役場において、前田穰町長と笠原治清事務局長が支援協定の調印を行いました。式の中で前田町長は「すばらしい企業が出店し、ＮＰＯ法人と支援協定を締結でき力強く思っている。昔は台風銀座といわれ歴代の町長や議会の努力で改善されているが、災害はいつおこるかわからない。万一の物資供給はありがたく、町民にも伝えたい。」と述べられました。
|
 |
2008年3月13日
長野県上田市役所において、母袋創一市長と板垣隆義常務取締役が支援協定の調印を行いました。式の中で母袋市長は「上田市は過去大きな災害は少ないが、市の防災については万が一を考え平時から対策が必要である。民間企業と連携して有事に備えていきたい。」と話しました。
|
 |
2008年2月27日
千葉県鴨川市役所において、本多利夫市長と小熊和彦関東地区本部長が支援協定の調印を行いました。式の中で本多市長は「災害初動時の応急対策を迅速に行うために平時からの対策を行い、市民の生命や財産を守っていきたい。」と話しました。
|
 |
2008年1月17日
岩手県一関市役所において、支援協定合同締結式が行われ、浅井東兵衛市長と杉田和夫理事が支援協定の調印を行いました。式の中で浅井市長は「一関市は昔から北上川の氾濫に悩まされており、平成14年の台風6号や平成19年の台風9号による甚大な被害があった。大規模な災害があった場合には官民一体となった広域体制が必要であり、その整備を図っているが、本日協定を結べた事は大変心強く感じている。」と話しました。
|
 |
2008年1月11日
岐阜県庁において、災害時の物資供給協定の締結を行い、猿渡産業労働部長と小林剛北陸地区本部長が締結式に臨みました。その中で猿渡部長は「災害時には県として市民の方々の命と生活を守る使命を担っている。特にコメリさんは新潟県中越沖地震を経験されており、万が一の時に助かる。県としては各民間企業と食料などの支援協定を結んでいるが、今後も積極的に民間との協定を進めて行きたい。」と話しました。
|
 |
2007年12月21日
岐阜県美濃加茂市役所において、渡辺直由市長と小林剛北陸地区本部長が支援協定の調印を行いました。
美濃加茂市で災害が発生したときには、災害復旧用品を迅速かつ円滑に供給することを目的とし、今回の調印に至りました。
|
 |
2007年10月2日
茨城県筑西市役所において、冨山省三市長と笠原治清事務局長が支援協定の調印を行いました。その中で冨山市長は「最近は異常気象で大規模な災害が発生する事を念頭におかなければならない。市としても災害に対する対策が必要で、3月に12社と本日14社と調印でき深く感謝いたしております。」と話しました。
|
 |
2007年9月19日
福島県庁において、二瓶辰右エ門参事と吉田修一福島地区本部長が支援協定の調印を行いました。その中で二瓶参事は「今回の締結により、災害時の物資供給の体制が強化され、特に生活関連用品の調達体制が強化されたことで、被災住民の方々への充実した支援が可能となった。災害に強い県づくりを一層推進していきたい。」と話しました。
|
 |
2007年8月31日
大阪府河南町役場において、武田勝玄河南町長と杉田和夫理事が支援協定の調印を行いました。その中で武田町長は「災害に対する町の対応を考えていた所、ＮＰＯ法人コメリ災害対策センターから話があり大変喜んでいる。今回の提案をきっかけに、町内のドラッグストアやスーパーマーケットにも声をかけさせて貰っている。」と話しました。 |
 |
2007年7月24日
秋田県大仙市役所において支援協定合同締結式が行われ、栗林次美市長と笠原治清事務局長が調印を行いました。その中で栗林市長は「九州の大雨、台風４号の被害、中越沖地震と今年も大災害が各地で起きている。今日締結式に参加して頂いた企業からは災害時に駐車場の提供と、いち早く物資の物資の提供をして頂ける事になり心強い。ありがとうございます。」と話しました。 |
 |
2007年7月20日
栃木県栃木市役所において、日向野義幸市長と杉田和夫理事が支援協定の調印を行いました。その中で日向野市長は「栃木市は過去大きな災害はないが、ないからこそ万が一の災害が発生した時、その防災対応力をみんなで高める必要がある。防災体制を強化しようとしている今、コメリ災害対策センターの物資支援の活動は大変ありがたい。おおいに期待しています。」と話しました。 |
 |
2007年7月9日
山形県東根市役所において、土田正剛市長と杉田和夫理事が支援協定の調印を行いました。その中で土田市長は「災害はいつ来るか分からない。万一の災害の時にコメリの支援体制を期待している。市民の安心、安全を守るためによろしくお願いします。」と話しました。 |
 |
2007年7月5日
富山県射水市役所において、支援協定の調印を行いました。その中で分家静男市長は「能登地震で災害の恐ろしさを知った。万一大災害が起きた時に、準備が無ければどうしたら良いか分からない。困っている市民に、市として対応する為にコメリの物流や対策センターの役割は重要である。又コメリは緑資金やNPO法人を設立し、CSRに力を入れていることは自治体にとって大変ありがたい。」と話しました。
|
 |
2007年6月21日
秋田県にかほ市役所において、横山忠長市長と杉田和夫理事が支援協定の調印を行いました。その中で横山市長は「この地域は地震の空白地帯になっており危険性が高い。万一の際に住民の不安を解消するのが行政の仕事であり、生活必需品の確保が必要となるので、支援協定の締結は大変心強い。」と話しました。
|
 |
2007年6月14日
山形県寒河江市役所において、佐藤誠六寒河江市長と板垣隆義常務取締役が支援協定の調印を行いました。その中で佐藤市長は「寒河江市は大きな災害もなく多くの人が気持ちよく訪れてくれる。しかし、一旦災害が起きると多くの人・企業に支援協力をしてもらわなければならず、万一の際は協力をお願いしたい。」と話しました。
|
 |
2007年6月1日
滋賀県木之本町役場において、岩根博之町長と杉田和夫理事が支援協定の調印を行いました。いつ発生するかわからない災害に備えて、事前の準備をしっかりとすることがいかに大切であるかを話し合い、今回の締結に至りました。 |
 |
2007年4月12日
秋田県由利本荘市役所において、柳田弘由利本荘市長と乾忠勝東北地区ゾーンマネジャーが支援協定の調印を行ないました。式の中で柳田市長は「今回の調印は大変ありがたい。市は災害が起きた時に心配のない街づくりに心がけているので、協力していただき大変ありがたい。万一の際はよろしくお願いします。」と話しました。
|
 |
2007年3月30日
三重県鈴鹿市役所において、川岸光男鈴鹿市長と杉田和夫理事が支援協定の調印を行いました。その中で川岸市長は「普段から市庁舎に近いコメリ鈴鹿店を利用しており、災害が発生した時に、協定の内容が日用品なので暮らしの復旧に役立つ事を期待している。」と話しました。
|
 |
2007年3月29日
福岡県大牟田市役所において、古賀道雄市長と小杉利元専務取締役が支援協定の調印を行いました。大牟田市には、2007年1月に稼動した物流センターがあることなどから今回の締結に至りました。式の中で小杉専務は「九州流通管理センターの配送システムと、災害復旧物資の備蓄を活用し、万一の時に供給要請に迅速に対応したい。」と話しました。
|
 |
2007年3月13日
長野県庁において、支援協定合同締結式が行われました。その中で、村井仁県知事は「2006年の集中豪雨で大変な被害を受けた。ホームセンター各社は県内に多くの店舗を持っている。万一災害が発生した時に、被災された住民の方々や観光客の一時避難場所として活用させていただきたい。又、円滑な物資の供給をお願いしたい。」と述べました。
|
 |
2007年3月9日
宮城県栗原市役所において、支援協定合同締結式が行われ、乾忠勝東北地区ゾーンマネジャーが調印を行いました。その中で、佐藤勇栗原市長は「今、市では自らが自らを守る自主防災組織の育成を進めている。民間企業と広い範囲で連携を図り、安全、安心の町づくりを目指して行きたい。」と話しました。
|
 |
2007年2月22日
長野県東御市役所において、土屋哲夫東御市長と杉田和夫理事が支援協定の調印を行いました。土屋市長は「東御市は過去に災害の経験がないが、新潟の中越大震災や7・13水害は身近に感じている。災害は忘れた頃にやってくるので、協定を結び、事前の準備をしっかりしたい。」と話しました。
|
 |
2007年1月17日
滋賀県彦根市役所において、獅山向洋彦根市長と住吉正二郎関西地区ゾーンマネジャーが支援協定の調印を行いました。その中で獅山市長は「彦根市も大災害が発生する危険性があるので、今回の支援協定の締結は非常に心強い。災害対策には重点的に取り組もうと思う。」と話しました。
|
 |
2007年1月12日
京都府京丹後市役所において、中山泰京丹後市長と小林剛北陸地区本部ゾーンマネジャーが支援協定の調印を行いました。中山市長は「自治体での備蓄は大変。民間、特にコメリの緊急時における復旧用品の迅速なる供給に期待している。市内にはHG店が4店舗あり頼もしい。」と話しました。
|
 |
2007年1月12日
兵庫県庁において、支援協定合同締結式が行われ、井戸敏三県知事とホームセンター6社の代表者が調印を行いました。その中で井戸知事は「この協定が発動されない方が良いが備えは大事。そして流通在庫を活用するにあたっていざという時に体制を整えることが重要だ。」と話ました。
|
 |
2006年12月28日
新潟県妙高市役所において、入村明妙高市長と板垣隆義常務取締役が支援協定の調印を行いました。その中で入村市長は「あってはならない災害を経験した。これは繰り返されるであろう災害の前兆であるに違いない。ホームセンターは災害時に必要な備蓄がされており、大変心強い。」と話しました。
|
 |
2006年12月15日
新潟県燕市役所において、小林清燕市長と捧賢一理事長が支援協定の調印を行いました。その中で小林市長は「災害は忘れた頃にやってくるので、今回の調印は大変心強い。燕市は合併して大きくなったので、今まで以上に事前の準備をしっかりしたい。」と話しました。
|
 |
2006年12月12日
新潟県新潟市役所において、篠田昭市長と捧賢一理事長が支援協定の締結を行い固い握手を交わしました。その中で篠田市長は「新潟市もまもなく政令指定都市になるのでその効果を発揮していきたい。また、その中でも民間の力は大きいので大変期待している。頑張ってほしい。」と話しました。
|
 |
2006年12月5日
長野県伊那市役所において、小坂樫男市長と小熊和彦関東地区ゾーンマネジャーが支援協定の調印を行いました。その中で小坂市長は「今年7月に豪雨災害を経験した。今後、地震も含め自然災害が発生する可能性が大きいので民間の方々と支援協定を結ぶ事にした。有事の際には優先的に復旧用品の供給をお願いしたい。」と話しました。
|
 |
2006年11月30日
兵庫県淡路市役所において、門康彦市長と山口武幸中四国地区ゾーンマネジャーが支援協定の調印を行いました。淡路市では「災害では予想を超える物資が必要となる可能性もあるので、民間の協力を得て迅速な復旧を図りたい」と考えており、今回の締結に至りました。
|
 |
2006年11月8日
岡山県津山市役所において、桑山博之市長と杉田和夫理事が支援協定の調印を行いました。その中で桑山市長は「行政では足りないところを協力していただけるのは大変心強く、市民福祉の安全安心につながる。今回の継続的なの支援協定の締結を嬉しく思う。」と語りました。
|
 |
2006年10月27日
群馬県邑楽町役場において、群馬県では2番目となる支援協定締結式が行われ、久保田文芳町長と小熊和彦関東地区ゾーンマネジャーが調印をおこないました。
式の中では、小熊関東地区ゾーンマネジャーが過去の災害で被災した店舗の状況をスクリーンで映し出し、実際の体験談を交えながら説明しました。
|
 |
2006年9月13日
新潟県魚沼市役所において、星野芳昭魚沼市長と板垣隆義常務取締役が、固い握手を交わし、災害時の支援協定を締結しました。星野市長は「2004年の中越大震災では、戸惑い、お互いに助け合わなければいけないことを実感した。災害ではいかに市民を守るかということが重要になってくるため、災害時の協力体制は大変ありがたい。」と語りました。
|
 |
2006年8月23日
三重県尾鷲市役所において、災害時における支援協定調印式が行なわれ、伊藤允久尾鷲市長と、永田義広イオン中部カンパニー尾鷲店長、住吉正二郎関西地区ゾーンマネジャーが固い握手を交わしました。伊藤市長は「災害は忘れた頃にやって来るというが、『いつでもどこでも』来るものではないか。両社の理解を得られ、市民の安全の為に大変心強い」と話しました。 |
 |
2006年8月4日
新潟県庁において、泉田裕彦知事と捧賢一理事長が支援協定の調印式を行いました。泉田知事は「民間の危機管理体制のノウハウはいざという時には頼もしい」と語り、今後のデータベースの構築にも大きく期待がよせられました。 |
 |
2006年8月2日
福島県郡山市役所において、災害時における支援協定締結式が行われました。郡山市には物流センターもあり、災害時の物資供給において大きな期待がよせられ、福島県では初めての締結となりました。 |
 |
2006年7月14日
新潟県長岡市役所において災害時における支援協定合同締結式が行われ、飲料メーカーやベビー用品を扱う団体など、計6団体が参加しました。長岡市は2004年の中越大震災の教訓から、民間の流通在庫に大きく期待しており、協定の締結に至りました。 |
 |
2006年7月13日
新潟県新発田市役所において、新発田市長と捧賢一理事長が支援協定の調印を行いました。
特に資材や日用品等に大きな期待がよせられ今回の締結に至りました。 |
 |
2006年4月5日
NPO法人としては、全国8番目となる支援協定の締結を新潟県南魚沼市役所において、南魚沼市長と捧賢一理事長が行いました。 南魚沼市は一昨年の災害の経験もあり、災害時の緊急物資提供に期待がよせられ協定の締結に至りました。 |
 |
2006年2月27日
新潟県三条市役所にて、三条市長と捧賢一理事長が支援協定の調印を行いました。 三条市は、株式会社コメリ発祥の地であり、一昨年の水害を経験したことから、協定の調印に至りました。 |
