新たな物資配送のニーズを探る

古澤　昨年、熊本地震という大きな地震災害が起きました。
　コメリ災害対策センターでは、当日の夜から物資供給の要請をいただき、避難所に必要な毛布や水、使い捨て食器等をはじめ、復旧作業用のスコップや土のう袋等、全65品目の物資を供給しました。熊本地震での対応では、被災地域からの要請も勿論ありましたが、被災地域と応援協定を締結している他県の自治体から、「被災地へ応援物資の供給を行なって欲しい」という要請が特に多かったように感じます。中越防災安全推進機構としては、当時はどのような活動をされたのですか？

河内　熊本地震に関しては長岡市と協力して、避難所の運営支援をさせていただきました。災害の際には、避難所の支援に入るか、ボランティアセンターでコーディネートをすることが多い他、仮設住宅の支援をさせていただくなど、中越大震災の教訓を活かしながら支援活動を行なっています。

諸橋　熊本地震の際にも、過去の被災地の様々な支援団体が恩返しということで、現地に行っていました。熊本は熊本で、そういうチームが新たに出来ていくのだと思います。

河内　ただ、地元密着型の災害支援団体というのは意外と少ないです。災害が起こるとすぐに動き出し、支援をやったら引き返して行きます。我々は、地元がある中で中越の復興を地域の皆さんと一緒にやってきました。
　支援活動をどのように地域に引き継いでいったら良いのか、どうやって地域の人達に主役を担っていただくのが良いか考えながら支援ができるというのは、中越の強みなのかなと思います。やはり地域外の方がずっと入っていても、結局そこの地域のためになりませんので。
　中越の地域の皆さんが、支援をされる側から支援をする側に転換出来たというのが一つ大きい所だと思います。「私達はかわいそうな被災者なんです」、「忘れないで下さい」とずっと言っているのではなく、自分達でやれることはやり、「今では地震があったお蔭でこんな繋がりも出来たし、こういう事が出来るようになったんだ」という事を次の被災地の皆さんに言っていただけると、「ああ、うちらも頑張ってやろうか」という所に繋がっていくのではないでしょうか。

古澤　被災者の将来像が見えるということは、非常に大きいと思います。
　実際、中越大震災に関しては、完全に復興したと思ってよろしいのでしょうか。

諸橋　被災地域の方々は、10年の区切りの時に復興宣言をしました。個人個人で見れば差があるとは思いますが、地域全体として見れば今でも被災地を引きずっているというよりも、一区切りついているように感じます。
　ただこれは数字だけで追えば、震災後に人口が半分くらいになって今でも戻らず、年間で一人も子供が生まれなかったという地域もあります。そしてそういう現実、厳しい状況を見て、従来の指標からして何ら復興してないじゃないかと言う人もいます。しかし地域の人とか生き様を見ると、数字で計れない元気さとか、明るさとか前向きさが伝わってくる。じゃあ今まで計ってきた復興の指標って何だろうと。まさに中越の復興が、そういう今までの数字で計る一律的な復興の定義に対して、新しい在り方を投げかけているような気がするんです。