地震発生後の物資供給の概要

要請のあった自治体・団体

約40自治体及び団体、のべ200件を超える要請に対応してきました。

自治体	岩手、宮城、福島、秋田、山形、茨城、群馬、栃木、新潟、長野、東京、千葉、埼玉、静岡、高知、福岡
団体	内閣府、自衛隊（宮城、山形、滋賀）、県警（新潟、宮城）、日本赤十字社、福島県災害ボランティアセンター

特徴1

要請元が被災地だけにとどまらなかった。
これは協定等により日頃からつながりのある自治体へ支援物資を送りたいと、直接被害を受けていない協定先自治体から物資要請が寄せられたため。

特徴2

自治体だけでなく、内閣府や自衛隊、県警、日本赤十字社、ボランティアセンターなど災害時に現場の最前線で活躍される団体からも物資の要請が入った。

物資の要請の特徴

要請物資の種類も多岐にわたり、必要量も大量でした。例えば、長靴2万2千足、毛布3万枚、乾電池3万1千本、使い捨て食器50万個、肌着上下3万組を供給してきました。

宮城県の陸上自衛隊東北補給処からの要請には、 直接新潟流通管理センターまで物資を取りに来て いただいた。