平成30年7月豪雨

ライフライン被害状況

ライフラインの状況

電力(経済産業省情報:1 月9 日16:00 現在)

停電被害:住民が居住する地域については、7月13日に復旧済

○中国電力
  最大停電戸数:約58700戸(7月7日08時時点)
○四国電力
  最大停電戸数:約16600戸(7月7日16時時点)
ガス・高圧ガス(経済産業省情報:10 月29 日16:00 現在)
  都市ガス:住民が居住する地域については、7月8日中に復旧済
小売事業による供給(旧簡易ガス):岡山県倉敷市において、1団地(計76戸)については、避難住民が居住可能となる時点で、即日のガス供給を可能とする準備を完了。
LPガス供給関連施設(経済産業省情報:10 月29 日16:00 現在)
  ○大雨による流出
・岡山県及び愛媛県内のLPガス充てん所から、LPガス容器が約3400本流出(廃棄予定の空容器約300本含む)。 その他、岐阜県、京都府、大阪府、兵庫県、島根県、岡山県、広島県、山口県、愛媛県、高知県及び鹿児島県内においても、家屋の浸水や倒壊によるLPガス容器の流出・埋没を確認(現在判明分で約600本)。
・流出・埋没した容器のうち既に約3,900本(充てん所及び家屋等の合計)を回収済。引き続き各県LPガス協会や事業者が回収作業を実施。
※7月10日、経済産業省及び各県LPガス協会から、流出・埋没した容器の発見時の対処(触れない、火気使用しない等)について注意喚起を実施。また、経済産業省から全国LPガス協会に対して、迅速な容器回収を要請。
※一般的に、LP容器は、外部から加わる衝撃にも十分耐え得る構造、強度を有している。また、容器につながるホースが切断した場合等、概ね1時間以内にはガスの放出が終了するため、現時点において、リスクが残存している可能性は極めて低い。
水道の被害状況
 
 
 
全都道府県に、水道の被害状況について積極的に情報収集するよう要請。また、日本水道協会に対し、応急給水・応急復旧の支援を行うよう依頼。同協会と被害情報を共有しつつ、適切な応援体制が確保されるよう調整。
 
 
 
 
 
全国18道府県80市町村において最大263,593戸の断水が発生。8/13までに全ての地域において断水が解消※。9/12までに全ての地域において飲用水としての給水を再開。
※豪雨による土砂崩れ等により家屋・道路等が大きく損壊し、大きな被害が発生し、住民が避難している地域で、地域の復興に合わせて水道も復旧・整備する予定の地域(愛媛県松山市10戸、西予市32戸)を除く。
通信関係(総務省情報:1 月9 日16:00 現在)
  事業者(サービス名) 被害状況等
固定(注1) NTT 東日本 被害なし。
NTT 西日本 復旧済
NTTコミュニケーションズ 復旧済
KDDI 1市(岡山県倉敷市)の一部の回線が不通。→復旧済
ソフトバンク 復旧済
携帯電話等
(注2・注3)
NTTドコモ サービスエリアに支障なし。
※合計3→1局停波
(内訳)
京都府1局、岡山県1→0局、愛媛県1→0局
KDDI(au) サービスエリアに支障なし。
※合計2→1局停波
(内訳)
広島県2→1局
ソフトバンク 【携帯】
サービスエリアに支障なし。→復旧済み
【PHS】
復旧済
UQコミュニケーションズ サービスエリアに支障なし。
※合計1局停波
(内訳)
広島県1局
ワイヤレスシティプランニング 復旧済

○主な原因は伝送路断
(注1)事業者が把握可能な範囲の情報を記載
(注2)携帯電話等事業者が設置している基地局数は各社で異なり、停波中の基地局数は、
    サービス影響の規模を直接表すものではない
(注3)応急復旧により回復しているエリアを含む

出典
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