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復興に向けた方向性

１．施策展開のポイント

○全ての世代の安全・安心の確保
・県民一人ひとりの減災の意識を高めていくこと。
・高齢者、子どもたちを含めた全ての主体が支え会い、「共助」により災害に備えていくしくみをつくること。

○県経済の再生・発展
・復興の基盤となる県経済の活性化に向けて、事業者、関係団体、市町村等と一丸となって取り組むこと。

○多様な災害に備えたまちづくり
・地域の実態に応じて多様な災害に備えたまちづくりに取り組み、足腰の強い県づくりを進めること。
・「減災」「多重防御」「リダンダンシーの確保」といった観点もとり入れていくこと。

２．政策課題ごとの復興施策の方向性について

1.防災・危機管理体制の強化

• 「減災」の考え方に基づき、避難場所の提供、情報提供の迅速化、備蓄等に係る市町村、流通・販売業者との連携を図る。
• 県警察本部、自衛隊、海上保安庁、消防などの関係機関と一層の連携を図り、危機管理体制を強化する。
• 自主防災組織等の地域コミュニティを活性化し、県民の社会貢献活動への意識喚起や県民参加を促進する。

2.災害に備えた保健医療福祉分野の体制の強化・充実

• 災害拠点病院、医療施設の耐震化、自家発電装置の設置等を推進し、災害に備えた医療提供体制を整備する。
• 社会福祉施設等の耐震化や、災害時に備えた連携体制、要援護者の特性に応じた福祉サービス提供体制を整備する。
• 地域の福祉力を向上し、要援護者等を地域全体で支え合う体制の整備や子どもの心のケアを実施できる地域ネットワークを構築する。
• 保育所等の耐震化や災害時に対応できる保育士・指導員等支援者の育成を行い、災害に備えた子育て支援サービス提供体制を整備する。

3.教育分野における防災体制の充実

• 学校や教育機関は、児童生徒の学習の場であるとともに、災害時の応急避難場所となることから、早期の耐震化を図る。
• 学校と地域の連携を図り、「自分の命は自分で守る」「自分たちのまちは自分たちで守る」という考えのもと、災害時に対応できるよう、防災教育を推進。
• 学校、自治体、地域の役割を明確にし、「学校安全計画」の見直しを検討するとともに、災害時の「心のケア」などの支援体制を構築する。

4.農林水産業の再生と発展

• 本県農林水産業の持続的発展を目指し、競争力のある産地づくりや、漁業、水産加工業の生産力向上、多様な担い手の確保・育成を図る。
• 本県農林水産物の一層の消費拡大を図るため、「食の宝庫ちば」のファンづくりや、流通体制の強化、販路拡大に取り組む。
• 農地や農業用施設などの適切な保全管理や災害対策の強化等により、安心して農林水産業を続けることができる農山漁村づくりを進める。
• 自然災害による被害を減ずる視点から、保安林の整備、排水施設の新設・回収等に取り組む。

5.商工業・観光業等の再生と発展

• 資金調達や技術開発、販路開拓など経営安定化や経営基盤強化等を支援することにより、商工業者等の復興に向けた経済活動を支援する。
• 戦略的なプロモーションの展開や、アクアライン等の活用による観光客の増加を図り、経済・社会情勢に左右されにくい観光振興を進める。
• 引き続き被災失業者に対する就労支援や雇用機会の創出を進めるとともに、新たな社会のニーズ等に資する産業分野の人材育成に努める。

6.地震・津波・液状化等の災害に強いまちづくり

• 市町村が行うまちづくりを支援するとともに、建築物の一層の耐震化を促進する。県立都市公園等は災害時の避難場所等として整備する。
• 海岸保全施設における津波防護のあり方や河川堤防の液状化対策の検討を行うとともに、港湾施設や港湾緑地の災害対策を行う。
• 幹線道路等の整備により「リダンダンシー」を確保するとともに、鉄道やバスなどにおいても、情報提供など災害時の体制づくりを図る。
• 水道施設や下水道施設等のライフラインの災害対策を推進する。