1．緊急的対応

（1）応急的復旧・生活再建支援・市町村の復興支援

• 義援金の支給など、市町村の取組みを支援。
• 住環境の整備・相談体制の確保を支援。
• 自治会等によるコミュニティ確保を支援。
• 心のケアの支援体制を強化。

• 河川・海岸の堤防及び排水機場等は、応急的復旧と共に早期復旧に努める。
• 公共土木施設や、貯水施設、産業関連インフラの復旧と除塩対策を進める。
• 沿岸部のガレキは、県として円滑な処理を支援。
• 消防施設、廃棄物処理場、汚泥処理施設、火葬場等の復旧を支援。
• 警戒区域等は、区域の見直しに伴いインフラの復旧をする。

• 役場機能回復業務等に関して被災者を雇用、就業場の確保に努める。
• 地域企業の事業再開までの金融支援、人材確保等を支援。またインセンティブとなる制度を構築。
• 農林水産業用の施設や機械等復旧のための緊急支援。避難農林漁業者に対しての支援。
• 農業法人等の経営再建へ向け、雇用確保の促進。

• 学校施設、福祉施設等を応急復旧。観光施設としても重要な生涯学習施設（アクアマリンふくしま等）の再開。
• サテライト校の設置など、児童生徒の教育機会を確保。
• 被災した子供達の心のケア、ボランティアによる学習指導や避難先での子供の見守り活動を支援。
• 被災地の医療提供体制の回復、医療機関の機能回復を支援。
• 障害者が安心して生活できるよう体制の整備を図る。
• 一定規模の仮設住宅群への診療所等の設置。保健師・看護師などによる健康管理。

• 警察施設、交通安全施設の早期復旧。
• 警戒区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域、特定避難勧奨地点での防犯機能を強化。
• 避難所や仮設住宅における治安対策を推進。

• ICT等のツールを活用し、広域避難している県民に福島県内の情報を伝える。
• 全国の市町村に福島県情報窓口を設置。

• 市町村の行政事務や復興事業への支援や代行を行う。
• 災害を契機に生まれた自治体間のパートナーシップを今後の相互応援体制の構築に役立つよう支援。

• 各町村への県職員の派遣等人的支援。町村が行う避難住民との連絡調整のを支援。
• 行政サービスの提供に関し、必要なシステム構築に対しての十分な支援
• 緊急災害時にも行政機能を低下させない、迅速で的確な人的支援の仕組みづくり。

• 復興計画の策定や復興事業の実施などを支援。

• 市町村との意見交換の場を設定し対策する。

• 全損害の賠償・補償がされるよう、原子力発電事業者及び国に求め、原子力損害賠償の確保が円滑になるよう関係団体、市町村と連携し支援。

• 放射性物質の汚染状況の把握、環境放射線等のモニタリング体制の強化。
• 特に放射線量の高い地点は、丁寧なモニタリングで迅速に状況を把握。
• 放射線量低減対策を早急に進める。
• 放射性物質に汚染された災害廃棄物等の処理を早急に進める。
• 国の責任において、放射性物質に汚染された災害廃棄物等の処分方法の明示、最終処分先を確保、要する費用の全額負担を求めていく。
• 開発した技術で、汚染された全県全土の環境を浄化し早期の環境回復を図る。

• 健康の保持・増進を一体的に実施するプログラム等を構築。子供、妊婦への個人線量計の配付。放射線に関する安全基準の早急な設定、健康に関する情報の開示を国に対し求める。

• 放射性物質・放射線量測定体制やスクリーニング体制の充実・強化。正確な情報発信。安全性のPR。安全性確保の仕組みを検討。
• テレビや映画等のタイアップによる観光キャンペーンの強化。
• 地域・分野ごとに、徹底したモニタリング調査を実施し安全性をPR。

• 今後事故などが発生した場合、国及び原子力発電事業者に、事故に関する即時的で透明性の高い情報開示を求めていく。市町村と県においても、迅速な情報伝達と的確な行動がとれる対策を講じる。

2．ふくしまの未来を見据えた対応

（1）未来を担う子ども・若者の育成

• 放射線量の徹底した低減と適切な情報提供。不安、悩みに対する相談体制の整備と適切な健康管理に応じた健康増進の取組み。
• 地域ぐるみの子育てに対する一層の支援。安心して子育てできる環境の整備。

• 子供達の知・徳・体をバランスよく育て、生きる力をはぐくむ。
• 少人数教育の充実、魅力ある教材の開発、教員の資質向上等による学力の習得。
• 道徳教育やボランティア活動を推進、子供達の豊かな心をはぐくむ。
• 屋外でも安心して遊び、運動できる環境の整備。健康教育及び食育の推進。
• 地域全体で子供達への教育を進める。
• 再生可能エネルギーの研究開発や放射線医学等を福島の子供達が担えるよう、理数教育を大幅に充実。国際化の進展に対応できる人づくりを推進。

• ピアカウンセリングを実際に体験する取組みを通し、若者の社会参画を図る。
• 県内高等教育機関の充実に努める。
• 国内外の地域と積極的な交流を図り、幅広い視野や国際感覚を持つ若者を育成する。

（2）地域のきずなの再生・発展

• 新たな避難先での居住環境の整備、コミュニティの確保を支援。恒久的な住宅対策の検討。
• NPOなどによる避難住民への支援活動、地域の自治会等による住民の自治組織の形成を支援。

• 避難住民の、過疎・中山間地域、その他県内各地での事業復興に対し、円滑な実施を支援。

• 自治体や個人・団体等との新たな絆を生かし、広域連携を推進する。

• にぎわいや共助の精神の醸成を促進、コミュニティの再生を支援。
• 高齢者等を支える町づくりを支援する。
• ユニバーサルデザインにも配慮し、全ての県民が互いに思いやりをもって暮らせる社会づくりを推進。

• 伝統文化や自然、歴史的建造物等の景観資源を継承、保存、振興する活動を支援。故郷の景観の再生と魅力の向上を支援する。
• 県民の芸術文化活動やスポーツ活動を支援し、多様な交流を推進。
• 国内外に発信する県民運動等の取組みを推進、本県のイメージを再生。
• 福島をテーマに議論する国際会議などを開催。

（3）新たな時代をリードする産業の創出

• 従来進めてきた産業クラスターづくりの迅速な再開と更なる集積。
• 事業再開の支援。県内での操業に関してインセンティブのような制度を創設。避難住民就業の場の確保。
• 復興のための町づくり会社の設立を支援、地域コミュニティの核となる商店街の賑いづくりを支援。
• 故郷に帰還した際の事業の再建に係る支援を実施。
• 地域産業6次化の飛躍的推進を図る。地域資源の活用やその担い手の育成等で、更なるステップアップを図る。

• 国際的研究機関の設置等を図り、県内高等教育機関等の連携強化を促進、未来に向けた新たな知の拠点を創出。
• 福島を舞台とした様々なMICEの誘致などを進め交流人口の拡大を図る。
• 世界をリードする医療機器・医療ロボットの研究開発、製造といった医療産業の集積や創薬開発を支援、高齢化を見据えた産業づくりを推進。
• 新しい社会にふさわしい高い見識、最先端の技術を身につけた産業人材の育成を図る。
• 国内外を問わず資金を調達する仕組みを作り、福島から新たな産業の創出を図る。
• 再生可能エネルギー関連産業を始めとする産業の集積を推進、雇用の創出を図る。

• 放射能汚染の影響からの脱却、農林水産物の安全性が確保できる生産流通体制構築（GAPの取組み、トレーサビリティーシステム等の一体的な構築）を推進。その情報を積極的に発信。
• 大規模農業法人などの育成、再生可能エネルギーを活用した野菜工場などの形成等、新たな経営・生産方式の導入による農業再生のモデルを構築。
• 森林の適正な整備を推進、県産材の安定供給体制を構築。再生可能エネルギーとしての木質バイオマスの利用促進。
• 適切な資源管理と栽培漁業の再構築を図る。
• 地域の農林水産業の復興を担う人材の育成を図る。

• 港、漁業地域、漁港施設、工業団地などの復旧と整備、福島空港の活用、高速交通道路網や高速情報通信基盤の整備を推進。
• 被災農地の早期回復を進め、農地の有効活用を図る。
• コンベンション機能の強化など国際化の受け皿となるインフラ整備の促進。

（4）災害に強く、未来を拓く社会づくり

• 東日本大震災の教訓を基に、防災に関する計画を見直し、防災機能の強化を図る。
• ハード・ソフト両面（交通基盤や情報通信手段等）にて、様々な代替手法の確保とネットワーク化による、安全で安心な町づくりを推進。

• 基幹的道路やJR常磐線の早期復旧・基盤強化の促進にて、相双地方の復興を支援。
• インフラの防災機能の強化を図る。
• 国際的物流拠点となるであろう小名浜港及び相馬港の早期復旧と整備、緊急時に交通ネットワークなどの拠点として最大限活用するため福島空港の機能強化を図る。

• 県内外市町村間の連携、県機関・国機関の連携により防災力の向上を図る。本県での受援体制、本県以外でも応援体制を強化。

• 地域の実情に応じて災害に強く安全・安心な町づくりに取り組む。
• 沿岸部の住民が安心して暮らせるよう、地震・津波に強い地域づくり、コミュニティづくりを進める。
• 道路に津波被害の減災機能を付加する等、インフラを機能的に組み合わせ、防災機能の向上を図る。自然環境、景観やユニバーサルデザインにも配慮した、人中心のコンパクトな町や地域づくりを推進。

• 災害時に安心できる保健・医療・福祉提供支援体制の構築。
• 災害弱者への十分な支援体制の整備。
• 広域避難する必要が生じた場合を想定した、保健・医療・福祉提供体制の整備。

• 警察活動基盤・防犯ネットワークの整備、地域社会の規範意識の向上。
• 平常時からの防犯リーダーの育成、警察と連携した防犯教育・啓発の展開、確実な情報通信手段の強化。

• 平常時から地域レベルの防災体制を強化し、地域住民と公共防災機関との連携を強化。
• 学校や地域、職場における防災教育・防災訓練や広域的な防災訓練等により、防災意識の高い人づくりを推進。

• 国に対しアーカイブセンターの設置を求める。

（5）再生可能エネルギーの飛躍的推進による新たな社会づくり

• 福島議定書事業、公共交通機関の利用拡大など、省資源・省エネルギー活動を更に推進。
• 太陽光発電、薪・ペレットストーブ等の再生可能エネルギーを用いたシステムの大幅な普及やスマートハウスの研究・実用化を進め、広く情報発信する。
• 企業、団体などにおける太陽光発電、バイオマス、小水力発電などの再生可能エネルギー設備の導入、共同物流システムの導入、ESCO事業の導入などを進める。

• スマートグリッドなど、再生可能エネルギーや関連部門の世界レベルの研究拠点の整備を図る。
• 自然環境への影響を考慮し、各地域の豊かな資源を活用した再生可能エネルギーによる発電や熱利用を大きく進める。
• 再生可能エネルギー関連産業を始めとする産業の集積を推進、雇用の創出を図る。 （再掲）
• 火力発電への木質バイオマスの利用など、化石燃料による発電に関しても、低炭素化のための取組みを促進。
• スマートグリッドなどのモデル地域を設定するなど、エネルギーの地産地消による持続可能な地域モデルの構築を進める。

3．原子力災害対応

（1）原子力災害の克服

• 放射性物質の汚染状況の把握、環境放射線等のモニタリング体制の強化。（再掲）
• 特に放射線量の高い地点は、丁寧なモニタリングで迅速に状況を把握。 （再掲）
• 各種の環境放射線のモニタリング結果を県民にわかりやすく迅速に情報発信し、放射線に関する知識の普及を進める。

• 放射線量低減対策を早急に進める。（再掲）
• 放射性物質に汚染された災害廃棄物等の処理を早急に進める。（再掲）
• 国の責任において、放射性物質に汚染された災害廃棄物等の処分方法の明示、最終処分先を確保、要する費用の全額負担を求めていく。（再掲）

• 放射性物質に汚染された環境浄化のため、国内外の英知を結集し調査研究などを行う国際的な研究拠点を整備。
• 開発した技術で、汚染された全県全土の環境を浄化し、早期の環境回復を図る。（再掲）
• 研究成果や実証事例で得た情報を、福島県から国内外に広く発信する。
• 高レベルの放射性物質に汚染された地域には、国の責任において、徹底した除染と環境回復を図ることを求めていく。
• 高レベルの放射性物質に汚染された廃棄物などの処分について、福島県を最終処分地とはしない方針を堅持。

• 健康の保持・増進を一体的に実施するプログラム等を構築。子供、妊婦への個人線量計の配付。放射線に関する安全基準の早急な設定、健康に関する情報の開示を国に対し求める。（再掲）
• 県立医科大学での放射線医学に関する研究や診療機能を強化。国際的な保健医療機関の誘致を促進。
• 今以上に充実した保健・医療サービス提供を実現、保健医療先進県を創造。

• 各産業の放射線による環境への影響を監視するためのシステムを確立。
• 安全・安心で消費者に信頼される農林水産物の生産技術の開発普及を行う。
• 放射性物質の除去や処理技術について、新たな産業として成長・発展させる。
• 放射線医学推進と関連させた医療機器の開発などを新たな産業に繋げる。
• 地域・分野ごとに、徹底したモニタリング調査を実施し安全性をPR。 （再掲）

• 原子力に関する国及び国際的研究・監視機関を誘致、安全管理や放射線に関する高度技術の開発を進め、その成果を世界に発信する。

• 今後事故などが発生した場合、国及び原子力発電事業者に、事故に関する即時的で透明性の高い情報開示を求めていく。市町村と県においても、迅速な情報伝達と的確な行動がとれる対策を講じる。（再掲）
• 避難住民、役場機能を移転した町村が故郷に戻るための工程表の提示と十分な説明を国に強く求める。国及び原子力発電事業者が示した当面の工程を厳しく監視する。

• 全損害の賠償・補償がされるよう、原子力発電事業者及び国に求め、原子力損害賠償の確保が円滑になるよう関係団体、市町村と連携し支援。（再掲）
• 被災自治体として、県や市町村の損害についても賠償されるよう国へ要求する。