被害状況

   熊本地震は、熊本市、上益城地方及び阿蘇地方を中心に多数の家屋倒壊や土砂災害など、県内に甚大な被害をもたらした。
   熊本県における人的被害は、平成29年2月28日時点で死者が204人、重軽傷者が2,671人に上った。
   なお、被害が広範かつ甚大であったため、地震発生直後の平成28年4月14日に、県内全45市町村に災害救助法の適用が決定され、同年4月25日には激甚災害、同年4月28日には全国で4例目（※2）の特定非常災害に指定された。

【クリックで拡大】 阿蘇大橋付近の被害状況（阿蘇郡南阿蘇村）

【クリックで拡大】 熊本城の被害状況（熊本市）

（※2）過去の指定状況：阪神・淡路大震災、新潟中越地震、東北地方太平洋沖地震

熊本地震における避難所・避難者数の推移

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人的被害

   熊本地震による家屋倒壊や土砂災害等で、死者161人、負傷者2,692人の人的被害が発生した（平成28年12月14日内閣府災害対策本部発表）。
   熊本県における人的被害は、平成29年2月28日時点で死者が204人、重軽傷者が2,671人に上っている。県内の死者のうち、警察が検視により確認している死者数は50人、災害による負傷の悪化又は避難生活等における身体的負担による死者は149人に上る。また、熊本県における人的被害のうち、6月中に発生した豪雨被害で熊本地震との関連が認められた死者は5人、負傷者は3人となっている。
   熊本地震においては、① 発災が夜間で、活動人口が少なく、被害が大きかった商業施設や観光施設に人が密集していなかったこと、② 津波が発生しなかったこと、③ 都市ガスの自動遮断の普及や発災の時間帯及び季節から火災の発生が少なかったこと、④住宅・建物の耐震化の普及、⑤自衛隊等への災害派遣要請を速やかに行ったため、多くの人命が救助されたことなどにより、死者の数が想定と比して少なく抑えられたと考えられる。

＜県内における死者数（平成29年2月28日午後1時30分現在）＞

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住家被害

   熊本地震による住家被害は、全壊8,369棟、半壊32,478棟、一部破損146,382棟に上る（平成28年12月14日 内閣府災害対策本部発表）。
   熊本県における住家被害は、平成29年2月28日時点で、は全壊8,651棟、半壊33,179棟、一部破損142,907棟に上り、全壊・半壊被害の7割以上が熊本市、宇城市、南阿蘇村、西原村、御船町及び益城町の6市町村で発生している。その他、6月中に発生した豪雨被害のうち、熊本地震との関連が認められた住家被害は、全壊14棟、半壊113棟、床上浸水147棟、床下浸水498棟、一部破損9棟に上っている。

【クリックで拡大】 揺れにより倒壊した家屋

【クリックで拡大】 被災宅地の被害写真

＜県内における住家被害（平成29年2月28日午後1時30分現在）＞

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