対策本部状況

地震直後の初動配備体制について

対策本部設置	平成16年10月23日午後5時56分：震度7の地震発生 （防災マニュアルにより震度5強以上：全職員出勤）
職員	安全確認・町内の状況把握＝参集
午後6時40分	新潟県中越大地震小千谷災害対策本部設置 避難所開設・災害応急対策活動開始
本部長（市長） 副本部長（助役・収入役・教育長・消防団長） 総務部、情報、財政部、調達部、民生部、農村部、土木、 水道ガス部、 市民衛生部、教育部、消防救急部 ※自衛隊・消防団・警察署・新潟県が対策本部に常駐

初動対応について

情報収集と伝達
設備	屋外受信局2局、防災行政無線（移動系）=車載型20基、携帯型38基
問題点	地震に対応できる防災無線を設置 電話回線がパンク状態（災害時優先電話、衛星携帯電話が有効）

避難所の設置
計画	基幹避難所12箇所（職員配置）、避難所52箇所
問題点	公共施設42箇所、町内集会施設18箇所以外は民間施設に設置。把握が困難 自主的避難所の設置により、最高時136箇所への情報伝達の方法 車上、テント、自宅前車庫時に多数の避難者があり、把握の方法

要援護者対応
計画	避難誘導は、自主防災組織・町内会・消防団・民生委員等で実施
問題点	安否確認の困難性 特別養護老人ホーム・老人保健施設・ケアハウス・障害者施設の受入協定

対策本部に入った情報は、対策本部周辺の廊下に貼り出して伝達した。

1. 建物の被害
2. 死亡者
3. 道路状況（交通止）
4. 避難所の設置状況
5. 尋ね人