都道府県における災害対策本部の設置状況

被災自治体の対応

令和元年台風第19号による災害により、多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じていること、住家に多数の被害が生じたことから、 全国で14都県390市区町村（岩手県は6市5町3村、宮城県は14 市20 町1村、福島県は13 市30町12村、茨城県は24市6町、栃木県は13市8町、群馬県は12市13町5村、埼玉県 は29市18町1村、千葉県は25市15町1村、東京都は7区17 市4町1村、神奈川県は11市7町1村、新潟県は3市、山梨県は10市6町4村、長野県は16市13町14村、静岡県は1市1町）にそれぞれ災害救助法の適用を決定。

被災者生活再建支援法の適用

令和元年台風第15号から台風第19号までの一連の災害、台風第15号から10月 25日の大雨までの一連の災害、令和元年台風第19号による災害について、住宅に 多数の被害が生じたことから、岩手県は3市1町、宮城県は県内全域、福島県は県内 全域、茨城県は県内全域、栃木県は7市1町、群馬県は1市1村、埼玉県は県内全域、 千葉県は県内全域、東京都は1区2市1町1村、神奈川県は2市、新潟県は1町、山 梨県は1市、長野県は県内全域、静岡県は2市1町に被災者生活再建支援法の適用を 決定。