問題点・教訓

1.	地域防災マニュアルの確立
2.	初動体制 情報収集伝達システム … 衛星通信ネットワーク機器の管理強化、有線電話や行政電話の活用、市町・警察・自衛隊とのホットラインの敷設、固定監視カメラ等 人員体制 … 24時間体制のトップマネージメント機能の確立
3.	関係機関との連携強化 日頃からの情報交換等での意思疎通、関係機関が一体となった実効的な防災訓練の実施
4.	広域防災体制の整備 各府県の連携（周辺府県での情報把握と独自の判断で出動できるシステム）
5.	消防対策 大型防火水槽の設置、海水利用型消防水利システムの導入等
6.	避難・救護対策 避難施設と避難経路の周知徹底、高齢者等災害弱者への配慮 必要物資の計画的備蓄、援助物資の備蓄基地の明確化、緊急物資の輸送路の確保と配送システムの確立等 大規模災害時に即応しうる医療体制の整備
7.	ボランティア活動の活用・支援 災害時、ボランティア等の人的資源の組織運営への位置付け 民間相互のネットワーク作り
8.	防災分野における国際協力 情報交換や人的交流等国際的視野にたった防災協力体制とマニュアル作り
9.	耐震基準の強化等 インフラの耐震基準の強化

防災対策の見直しに当たっての主な視点
1	地域防災機能の強化（ハードなまちづくり）
2	防災施設の整備
3	防災システムの整備
4	防災マネージメントの充実
5	地域防災力の向上