消防庁の対応

   6月30日からの梅雨前線に伴う大雨に対し、7月3日に開催された関係省庁災害警戒会議に応急対策室長が出席した。同日15時08分には、全都道府県に対して「梅雨前線及び台風による大雨警戒情報」を発出し、警戒を呼びかけるとともに災害が発生した場合の適切な対応及び被害状況の報告を要請するなど、情報収集体制の強化を図った。
   7月5日5時55分に島根県に大雨特別警報が発表されたことを契機として、同時刻、災害対策室を設置し（第1次応急体制）、情報収集体制のさらなる強化を図った。同日17時51分には、福岡県にも大雨特別警報が発表され、同時刻に災害対策室を国民保護・防災部長を長とする災害対策本部に改組した（第2次応急体制）。
   被害状況に鑑み、福岡県及び大分県から緊急消防援助隊の派遣要請があることを想定し、7月5日19時55分以降、関係府県に対して緊急消防援助隊の出動可能隊数の報告及び出動準備を順次依頼した。21時12分に大分県知事から、翌6日0時00分に福岡県知事から、それぞれ消防応援の要請があり、関係府県の知事に対して緊急消防援助隊の出動を求めた。
   また、同日、被災地における情報収集、現地活動支援等のため、福岡県及び大分県へそれぞれ6人の消防庁職員を派遣し、福岡県では7月25日まで、大分県では7月12日まで活動を実施した。7月6日8時00分には、全庁を挙げての対応が必要となったことから、消防庁長官を長とする災害対策本部へ改組し（第3次応急体制）、災害応急対策にあたった。17時00分には、政府調査団の一員として、地域防災室長を福岡県に派遣した。その後、7月9日には、既に現地派遣されていた震災対策専門官が大分県における政府調査団に参加した。
   また、災害応急対応が長期化する中、7月12日には、総務大臣及び消防庁長官が、福岡県及び大分県の被災地を視察し、被災自治体との意見交換を行った。

被災自治体の対応

   福岡県は、7月5日15時30分に災害対策本部を設置し、19時00分に自衛隊の災害派遣を要請するとともに、7月6日0時00分に緊急消防援助隊の応援を要請した。
   大分県は、7月5日19時30分に災害対策本部を設置し、同時刻に自衛隊の災害派遣を要請するとともに、21時12分に緊急消防援助隊の応援を要請した。
   朝倉市、東峰村及び日田市ほか被害が見込まれた市町村においては、避難勧告等を順次発令し、住民に対し避難を呼びかけた。
   また、多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じていることから、福岡県は、朝倉市、東峰村及び添田町に対して、大分県は、日田市及び中津市に対して、災害救助法の適用を決定し、被災者の救助、保護等に当たった。

災害救助法の適用

・平成29年7月5日からの大雨により、多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じていることから、福岡県は県内3市町村に、大分県は県内2市に災害救助法の適用を決定

【福岡県】（適用日：7月5日）

【大分県】（適用日：7月5日）

被災者生活再建支援法の適用

・平成29年7月5日からの大雨により、住宅に多数の被害が生じたことから、福岡県は県内全域に、大分県は県内１市に被災者生活再建支援法の適用を決定

【福岡県】（適用日：7月5日）

【大分県】（適用日：7月5日）