生活再建支援
税金、使用料などの減免など
市税など
| 税金の種類 | 内容 | 窓口 |
|---|---|---|
| 個人市民税 | 税の減免（床上浸水以上の被害で家屋・家財について 損害程度が3/10以上で、かつ、前年所得が1千万円以下の方）や納税猶予 |
税務課 |
| 固定資産税・ 都市計画税 |
税の減免（・床上浸水以上の被害で、家屋及び償却資産に価格の2/10以上の損害が生じた場合 ・被害面積が当該土地の面積の2／10以上の損害が生じた場合）や納税猶予 | 税務課 |
| 国民健康保険税 | 税の減免（床上浸水以上の被害で家屋・家財について損害程度が3/10以上の方で、かつ、前年所得が1千万円以下の方）や納税猶予 | 保険年金課 |
償還条件の緩和
| 税金の種類 | 内容 | 窓口 |
|---|---|---|
| 農業関係制度資金 | 支払猶予、据置期間延長、償還期限の延長など | 農林課 |
納付金等の減免
| 納付金の種類 | 内容 | 窓口 |
|---|---|---|
| 介護保険料 （65歳以上） | 保険金の減免（床上浸水以上の被害で家屋・家財について損害程度が3/10以上で、かつ、前年所得が1千万円以下の方）や納付猶予 | 保険年金課 |
| 介護保険サービス 利用料 | 減免（市民税非課税世帯又は市民税が減免されている世帯で、かつ、住宅・家財に3/10以上の損害を受けた方等） | 保険年金課 |
| 国民健康保険 一部負担金 | 減免（市民税非課税世帯又は市民税が減免されている世帯で、かつ、住宅・家財に5/10以上の損害を受けた方等） | 保険年金課 |
| 老人保健法に基づく 老人医療費 一部負担金 | 減免（市民税非課税世帯又は市民税が減免されている世帯で、かつ、住宅・家財に5/10以上の損害を受けた方等） | 保険年金課 |
| 国民年金保険料 | 免除 | 保険年金課 |
| 社会福祉施設 入所に係る負担金 | 保育所（園）の保育料減免、納付期限の延長 | 社会福祉課 |
| 養護老人ホーム入所費用の減免 | 健康福祉課 | |
| 心身障害者扶養 共済制度掛け金 | 市民税が減額又は免除の場合に減額 | 社会福祉課 |
| 精神障害者の ホームヘルパー 派遣費用負担 | 利用者負担額の減税又は免除 | 社会福祉課 |
| 高齢者の ホームヘルパー 派遣費用負担 | 利用者負担額の減免、納付期限の延長 | 健康福祉課 |
| 健康診査費 負担金 | 床上浸水の方の基本健康診査及び肝炎ウイルス検診負担金を免除 | 健康福祉課 |
使用料の減免
| 使用料の種類 | 内容 | 窓口 |
|---|---|---|
| 水道使用料 | 平成16年7月分の使用料が含まれる期別の水道使用料の1/2に相当する額 | 水道局業務課 |
| 下水道使用料 | 平成16年7月分の使用料が含まれる期別の下水道使用料の1/2に相当する額 | 下水道課 |
| 農業集落 排水施設使用料 |
平成16年7月分の使用料が含まれる期別の農業集落排水施設使用料の1/2に相当する額 | 下水道課 |
見舞金の支給など
| 見舞金の種類 | 内容 | 窓口 |
|---|---|---|
| 被災者生活 再建支援金 | 災害により住宅が全壊又は同等の被害を受けた世帯に生活必需品等の購入経費を支給 | 社会福祉課 |
| 災害弔慰金 | 災害による死亡の場合 【死亡者】1人につき、生計維持者の場合 500万円、 それ以外250万円 | 社会福祉課 |
| 災害障害見舞金 | 災害による重度の後遺症がある場合 | 社会福祉課 |
生活融資
| 貸付金の種類 | 内容 | 窓口 |
|---|---|---|
| 災害援護資金 貸付金 | 世帯主が負傷をした場合（療養期間：概ね1か月以上）ほか 【限度額】150万円（所得制限等有） | 社会福祉課 |
その他の生活救済
| 項目 | 内容 | 窓口 |
|---|---|---|
| 義務教育児童・ 生徒の就学援助 | 被害による収入急減で学用品費などの負担が困難な場合 | 教育委員会 |
| 生活保護給付 | 生活保護世帯の住宅補修費、炊事用具、食器、被服、学用品費などの支給 | 社会福祉課 |
| 乳幼児・
妊産婦の 医療費 | 助成の際に控除する一部負担金を免除（市民税非課税世帯又は市民税が減免されている世帯で、かつ、住宅・家財に5/10以上の損害を受けた方等） | 保険年金課 |
| ひとり親家庭等 医療費［県親］ | 住宅・家財などにその価格の1/2以上の損害を受けた場合、所得制限適用を除外 | 社会福祉課 |
| 重度心身障害者（児） 医療費［県障］ | 住宅・家財などにその価格の1/2以上の損害を受けた場合、所得制限適用を除外 | 社会福祉課 |
| 児黄扶養手当・ 特別児黄扶養手当・ 障害児福祉手当・ 特別障害者手当 | 住宅・家財などにその価格の1/2以上の損害を受けた場合、所得制限適用を除外 | 社会福祉課 |
住宅関係貸付・融資一覧
公的機関
| 融資の種類 | 内容 | 窓口 |
|---|---|---|
| 災害援護資金 | 【限度額】350万円（所得制限有） | 社会福祉課 |
| 生活福祉資金 | 【対象】災害援護資金（低所得世帯）、住宅資金（低所得世帯、障害者世帯、高齢者世帯）【限度額】災害援護資金150万円（被害の状況に応じ住宅資金との重複貸付で250万円）、住宅資金150万円（被害の状況に応じ250万円） 【利息】年3％（ただし、他法他施策優先） | 社会福祉 協議会 |
利子補給
| 補給金の種類 | 内容 | 窓口 |
|---|---|---|
| 新潟県被災住宅 再建資金貸付 （災害復興支援分） | 住宅金融公庫及び市中金融機関の災害復興住宅資金を借り受けて、住宅の建設・購入・補修を行う場合 | 建設住宅課 |
補修・解体など
| 項目 | 内容 | 窓口 |
|---|---|---|
| 住宅の復旧などの相談 | 住宅の建替え、修理について | 建設住宅課 |
