茨城県の港湾復旧・復興方針の策定について

津波防災・減災のためのハード対策

• 対象地震津波によるシミュレーション結果に基づき想定される浸水範囲において、ハード対策を検討するエリアを設定し、ソフト対策と合わせて減災施設の整備を検討する。
• 建物などの電気設備については、浸水による漏電対策や移動式発電機による応急対応を検討する。　等々

津波防災・減災のためのソフト対策

• 対象地震津波による浸水想定範囲や東日本大震災の津波浸水範囲に基づき、ソフト対策を検討するエリアを設定し、避難によってエリア内の人命を守るための最大限の対策を講じる。
• 極力安全な避難場所を確保するため、周辺の公共施設等の堅牢で一定の高さを有する建造物を対象に、いわゆる“津波避難ビル”として緊急利用できる体制を検討する。
• ＧＰＳ波浪計の観測データを津波避難対策に活用するための波浪情報伝達システムの導入を検討する。
• これら津波避難誘導等のソフト対策が、発災時において実際に機能するようにするため、国土交通省関東地方整備局、茨城県、地元自治体及び港湾利用企業の連携体制を再構築するとともに、津波避難誘導等の総合的な防災訓練を定期的に企画・実施し、災害対応に関する関係者の意識の向上・維持を図る。等々