避難者支援対策

入浴対策

地域	区分
長岡	被災者に対する入浴支援を地震発生後の平成16年10月26日から被害の大きい川東地域を中心に実施した。 支援の内容は、高齢者、乳幼児、妊婦等弱者対策として避難所から市有入浴施設の間をバスにより送迎を行うとともに、高齢者福祉センター、社会福祉法人及び民間からの無料入浴施設のサービス提供の情報を報道機関、避難所等を通じて広く市民に周知を行った。また、避難所生活が長期化すると思われる避難所については、自衛隊からの野外風呂の設置や民間からの提供による簡易浴室（1棟3連式）、温水シャワーの設置を行った。
中之島	ガスが利用できない地区住民に町地域福祉センター、老人憩いの家の入浴施設（4箇所）の利用時間を延長し提供した。
越路	被災者に対する入浴支援を地震発生後の平成16年10月27日から自衛隊により被害の大 きい岩塚・塚山地域を中心に平成16年12月9日まで実施した。
三島	水道断水のため、被災者に対する入浴支援を地震発生後の平成16年10月26日から、与板町及び出雲崎町の入浴施設を無料開放し協力をいただいた。
山古志	自衛隊や民間からの提供により野外風呂の設置を行った。
小国	被災者に対する入浴支援を地震発生後の平成16年11月1日から実施した。 支援の内容は、養楽館の入浴施設を避難所にいる人を対象として無料開放した。避難所と養楽館の間はバスにより送迎を行った。 また、民間からの無料入浴施設のサービス提供情報を災害対策本部の情報紙、 回覧文書、ホームページ等により広く住民に周知を行った。
和島	近隣町村からの入浴施設無料サービス情報を広報無線を通じて住民に周知
栃尾	被災者の皆さんに市内の入浴施設を無料開放し協力をいただき、入浴施設利用希望者の送迎を毎日行った。 期間　地震発生後　平成16年10月25日(月)～12月12日(日) ・ 老人福祉センター 1箇所 ・ 老人デイサービスセンター 3箇所 ・ 地元旅館及びホテル 2箇所 なお、後半は避難所生活が長期化すると思われる避難所 1箇所に風呂を設置した。 災害対策本部では、無料入浴施設のサービス提供の情報を地震災害情報紙、回覧文書、ホームページ等により広く住民に周知を行った。
与板	近隣市町村の被災者を対象に志保の里荘入浴施設を無料開放した。
寺泊	ふれあいプラザ（農村環境改善センター）の入浴施設を開放した。

トイレ対策

地域	区分
長岡	避難所やテント設営地、公園等に仮設トイレなど661基を設置し、その仮設ト イレから排出されるし尿の収集、運搬及び処分を行った。
中之島	該当なし
越路	避難所やテント設営地、公園等に仮設トイレなど167基を設置し、その仮設ト イレから排出されるし尿の収集、運搬及び処分を行った。
三島	町指定避難所3箇所に、仮設トイレなど15基を設置した。 期間は、平成16年10月25日～11月25 まで。（平成16年10月25日～11月24日=9基、平成16年10月27日～11月25日=6基）
山古志	各避難所に仮設トイレを設置し、その仮設トイレから排出されるし尿の収集、運搬及び処理を行った。
小国	避難所やテント設営地に92基を設置し、その仮設トイレから排出されるし尿の収集、運搬及び処理を行った。
和島	該当なし
栃尾	避難所5箇所に仮設トイレ11基を設置し、その仮設トイレから排出されるし尿の収集、運搬及び処分を行った。　　（設置期間　平成16年10月24日 = 2基、平成16年10月27日 = 9基）
与板	該当なし
寺泊	該当なし

旅館等による一時避難の受入

地域	区分
長岡	・高齢者等の被災者の無料宿泊に係る受入窓口の設置（県の支援制度） ・公共宿泊施設、温泉旅館、保養所等施設の提供情報を紹介
中之島	・該当なし
越路	・高齢者等の被災者の無料宿泊に係る受入窓口の設置（県の支援制度） ・公共宿泊施設、温泉旅館、保養所等施設の提供情報を紹介
三島	・公共宿泊施設、温泉旅館、保養所等施設の提供情報を紹介 ※利用実績については不明
山古志	・該当なし
小国	・高齢者等の被災者の無料宿泊に係る受入窓口の設置（県の支援制度） ・公共宿泊施設、温泉旅館、保養所等施設の提供情報を紹介
和島	・該当なし
栃尾	・高齢者等の被災者の無料宿泊に係る受入窓口の設置（県の支援制度） ・公共宿泊施設、温泉旅館、保養所等施設の提供情報を災害情報紙、回覧文書、ホームページ等により広く住民に周知を行った。 ※温泉、旅館の利用については、2、3件利用したいので罹災証明を発行してほしいという要望があったが、それ以外の利用については把握していない。
与板	・該当なし
寺泊	・該当なし

支援物資の配布

地域	状況
長岡	支援物資の配布を5日間延べ11会場で実施し、39,115人の来場者があった。
中之島	各救援物資については、避難所及び各自主防災組織等を通じて被災者に配給 済み。
越路	同上
三島	同上
山古志	支援物資の配布を平成17年1月15日～2月25日まで、仮設住宅近くの長岡ニュータウン内いこいの広場管理事務所で実施。
小国	各救援物資については、避難所及び各自主防災組織等を通じて被災者に配給済み。
和島	各救援物資については、避難所及び各自主防災組織等を通じて被災者に配給済み。
栃尾	・支援物資への対応については、災害発生翌日から必要物資をホームページに掲載。電話照会等、当初は本部で対応し、その後窓口（市保健福祉課及び社会福祉協議会）を設けて、必要とする被災者へ配布した。 ・平成16年12月19日に栃尾市総合体育館を会場に支援物資の配布を実施。
与板	各救援物資については、避難所等を通じて被災者に配給
寺泊	該当なし

救助活動について

地域	内容
長岡	地震発生時から平成16年10月27日までの間で10件の出動件数があり、土砂崩れ・が け崩れ現場での救出4件、緊急停止エレベーターからの救出4件、その他2件で、43人（死者3人を含む。）を救出した。
中之島	特になし
越路	特になし
三島	特に大きな救助活動はなし。23日地震発生時に、停電等による酸素ボンベ使用患者の受け入れのため、役場職員が役場まで患者を搬送し、町保健師が介護した。
山古志	特になし（土砂崩れ等により道路の通行止めが各地で発生し、救助活動が出来なかった）
小国	特になし
和島	特になし
栃尾	地震発生時から平成16年10月24日までの間に出動件数は3件で29名を救出している。 特に、守門岳登山ツアーの参加者及びスタッフが宿泊していた道院高原ロッジへの道路が寸断されて孤立したため、新潟県及び山形県消防防災ヘリコプターにより救出した。
与板	特になし
寺泊	特になし

救急活動について

地域	内容
長岡	地震発生時から平成16年11月5日までの間、緊急消防援助隊及び県内の消防本部から 救急隊の応援を受け、出動件数664件、639人を搬送している。特に、23日から27日までの間は1日50件以上出動し、24日は127件に達した。
中之島	地震発生直後、与板郷消防署は、3名の救急出動要請により出動。（ともに軽症）
越路	特になし
三島	与板郷消防本部の報告によると、地震による出動件数は、5件、3人を搬送している。
山古志	特になし（土砂崩れ等により道路の通行止めが各地で発生し、救助活動が出来なかった）
小国	地震による柏崎消防署小国分遣所の出動は4件で、4人を搬送している。
和島	特になし
栃尾	地震発生時から平成16年11月11日までの間に出動件数は、死亡1名を含む25件、36名を搬送している。 また、平成16年10月27日、28日には施設被害を受けた管内病院から管外病院へ入院患者移送のため、 緊急消防援助隊及び県内の消防本部から救急隊延べ22隊の応援を受け、32名を搬送した。
与板	特になし
寺泊	特になし

消防団活動

地域	内容
長岡	地震発生時から平成16年11月21日までの間で、延べ出動団員数は約4,600人、出動車両台数は約600台となっている。主な活動内容は、南部地区及び東山沿い住宅地の地割れ・亀裂個所等でのシート張り作業や夜間警戒巡視活動である。
中之島	地震発生とともに、15台の小型ポンプ積載車による避難広報、夜間警戒巡視活動及び翌24日に被害状況確認活動に延べ151名が出動。
越路	地震発生時から平成16年11月5日までの間で、延べ出動団員数は約2,830人、出動車両台数は約600台となっている。主な活動内容は、西部地区の地割れ・亀裂個所等でのシート張り作業、夜間警戒巡視活動、道路不通による交通整理、地元地区への食事の運搬、消防施設の被害調査である。
三島	地震発生から平成16年11月4日までの間で、延べ出動団員数は500人となっている。 主な活動内容は、本震当初段階においては、火災発生有無の確認、人的被害の確認、被災箇所の確認を中心に出動し、翌日からは、ガス漏れ等の確認及び防火広報、住宅などの被害状況調査、陥没道路等の交通整理や安全対策、その後、車中避難者に対するエコノミークラス症候群の予防巡回など、多岐にわたる防災活動に従事した。
山古志	各集落が孤立し、消防団全体の活動は出来なかった。各班単位で、倒壊家屋や瓦礫の下からの救出活動を実施。 全村避難となりヘリコプターで救出活動が実施される際、ヘリポートまでの誘導に従事した。
小国	地震発生から平成16年11月7日までの間で、延べ出動団員総数は1,045人となっている。主な活動内容は、公設避難所での誘導・整理や、道路、河川、家屋などの被害情報の収集・伝達活動である。
和島	地震発生から平成16年11月1日までの間で、延べ出動団員総数は161人となっている。 主な活動内容は、道路、河川、家屋などの被害情報の収集・伝達活動である。
栃尾	地震発生から平成16年11月8日までの間で、延べ出動団員数は652人、消防車両14台により各分団内で被災家屋の住民安否や道路の被災による 通行禁止状況等の確認及び被災住民の避難誘導、広報等を実施した。
与板	地震発生後、各分団による担当区域の巡回と警戒活動を実施した。
寺泊	地震発生から翌24日にかけて消防団本部員2名、消防団員2名の計4名で夜間警戒巡視活動を実施。