避難者支援対策

県の対応

ア　トイレ対策

台風襲来後、まず仮設トイレやごみ収集の応援の必要性について県から被災市町村に照会がなされ、 支援・調整が行われた。仮設トイレについては、3市1町から依頼があり、神戸市安全協力会（建設業60社で構成）等の 協力により、平成16年10月23日までに321基を配置した（一部は神戸市備蓄分を活用）。なお、水害時は、浸水家屋の便所（非水洗） の汲み取りが必要になり、（社）兵庫県水質保全センターの支援を受けた。

イ　ごみ処理

県に対して3市7町から応援要請があり、県下市町、神戸市安全協力会、（社）兵庫県産業廃棄物協会の協力により、早期に体制が構築され、平成16年10月23日より、応援が始まった。延べ1,663台のパッカー車・ダンプ等の応援により、水害で発生したごみの収集は、平成16年11月6日までの半月で完了した。次いで平成16年11月1日に県から市町に対して災害廃棄物処理計画策定マニュアルが示され、処理体制が確立された。阪神淡路大震災時とは異なる点は、特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）が施行されていることであった。災害廃棄物の発生量は、市町によっては1～1.2年分のごみ発生量に相当し、可燃物が約7割を占めていたため、県から阪神、播磨地域の市町への応援の依頼がなされ、また、一部の市町は民間業者への処理委託を行ったが、なお不足が見込まれたため、大阪府に対しても応援要請（約1万トンの焼却処理）が行われた。

廃棄物処理状況

災害救助法適用5市13町での災害廃棄物発生量は67千トンにのぼり、多くが地域外、民間業者の処理であったことが特徴である。但馬地域の可燃物の焼却処理については、大阪府及び県内21市町村・事務組合からの応援があった。運搬効率の関係から、10トン車で搬入可能な大規模都市が中心となった。水害時においても仮置き場の確保と分別は重要であった。最後の豊岡市の処理が完了したのは、平成17年5月末で、7ヶ月を要した。

市街地等の堆積土砂排除

国の補助制度を活用し、豊岡市、洲本市、出石町、日高町において宅地等の堆積土砂を排除した。