課題と対応策

２．災害対応体制について

[災害対応状況]

▼京都府土砂災害監視システムにより避難基準超過の情報が入った。 この時点では、まだ大雨洪水警報は発令されていなかったが、午後1時30分に 一早く災害警戒本部（1号配備91名）を設置して災害防止にあたった。

▼18日午後6時30分に網野町浅茂川地区の一部が冠水したため、 6世帯18人に避難勧告を発令し、午後6時35分に2号配備（238名）とした。

▼警戒本部では、市内全域に防災行政無線や有線放送による警戒 情報を放送し、巡回パトロールと並行して区長さんにも電話等で注意をよびかけた。

▼19日午前5時災害対策本部（1号配備391名）を設置した。

▼災害後、被災地が墓地であったため、墓地使用者など関係者が多数であった。そのため、関 係者で構成された組織や、龍雲寺、間人連合区、被災者、周辺住民なども交えて、工事 の進め方、工事期間中の納骨や墓参りの実施など、様々な調整を行った。

(1)組織体制の強化

〇京丹後市丹後町間人地区土砂災害対策室が、今回の災害に関する様々なことについて、関係者や地域などとの総 合窓口の役割を担ったことで、円滑な業務実施ができた。

〇対策室の構成員に丹後市民局市民福祉課職員を任命したが、地 域の実情に精通していたため、地域関係者と理解を深めることに貢献できた。

〇災害発生直後は、その情報量の多さのため、情報集約が難しかったが、災害対策室設置 後は、その日々の業務を日誌としてまとめ、発信を行ったことで、市役所内部での情報 共有を図ることができた。

	1.組織体制の再確認
	■指揮命令系統や役割分担について、平時から確認して災害に備える必要がある。

	2.組織内の情報共有・市民への情報提供
	■災害の発生初期段階において情報の収集、一元化、分析・共有すること及び市民へ正確な情報を迅速に提供することが必要。 報道機関への情報提供についても、窓口を一元化して、災害対応に支障をきたさないよう対応すること。

	3.防災、危機管理に関する人材育成
	■国や府、防災関係機関が実施する防災研修に積極的に参加し、防災、危機管理に関する人材を育成する。 災害対応には、地域を知っていることも重要であり、職員は普段から地域と積極的につながりを持つように努める。

３．情報の収集と伝達体制について

（1）情報の伝達体制の確立

○各避難情報の意味や市民の取るべき行動について、十分な周知ができていなかった。

〇防災行政無線や有線放送については、その整備状況は、町によってまちまちとなっている。

〇あらかじめ、放送文例を作成していなかったため、防災行政無線等から伝達した情報の内容がまちまちなものとなっていた。

	市民への迅速な情報伝達体制
	■最も有効な伝達手段と考えられる防災行政無線の整備を進めることとする。 ■あらかじめ放送文例やホームページの掲載例、メール配信の文例を作成しておき、伝えなければならない情報についても整理しておく必要がある。 ■「行政と住民間」「地域間内」の情報収集・伝達のあり方について、区長会、防災リーダー研修会などの機会を通じて、その重要性の理解を求めるとともに、地域ぐるみの情報収集・伝達体制を確立する必要がある。