2015年12月25日/兵庫県新温泉町
新温泉町役場において、岡本英樹町長とNPO法人コメリ災害対策センター専務理事笠原治清とが出席して、災害時における物資供給に関する協定の調印式が行われました。町長は「近頃の災害はこれまででは予測できない位に大規模になっている。新温泉町は暫く災害が起こっていないが、どんな大災害が起きても不思議ではない。この協定の締結で、災害時には物資を供給して頂けることになり、大変心強く思っています。」と挨拶されました。
コメリ災害対策センターの活動目的に賛同いただき、多くの県市町村との災害協定締結が実現。
災害対策ネットワークの輪が広がっています。
過去の調印式に関してはこちらからご覧下さい
新温泉町役場において、岡本英樹町長とNPO法人コメリ災害対策センター専務理事笠原治清とが出席して、災害時における物資供給に関する協定の調印式が行われました。町長は「近頃の災害はこれまででは予測できない位に大規模になっている。新温泉町は暫く災害が起こっていないが、どんな大災害が起きても不思議ではない。この協定の締結で、災害時には物資を供給して頂けることになり、大変心強く思っています。」と挨拶されました。
香美町役場において、浜上勇人町長とNPO法人コメリ災害対策センター専務理事笠原治清とが出席して、災害時における物資供給に関する協定の調印式が行われました。町長は「この協定の締結で、町民の安全の為の政策が一歩前進した。昨年は丹波市や広島市で大規模な土砂災害が発生し、神戸の震災からは20年となる。こうした大災害時には多くの人の協力が必要となる。いざという時にはよろしくお願いいたします。」と挨拶されました。
佐賀県警察本部において、山口正芳警備部長と株式会社コメリ九州地区本部ゾーンマネジャー山田望とが出席して、災害時における物資供給に関する協定の調印式が行われました。警備部長は「東日本大震災で一体となって行った応援・救助活動を通して、大規模災害における物資の緊急収集の必要性を強く感じた。コメリは全国各地で多種多様な商品を取り扱っており、このような協定の締結はありがたく心強い。万が一の際には、ご支援とご協力をお願いいたします。」と挨拶されました。
那須町役場において、高久勝町長とNPO法人コメリ災害対策センター専務理事笠原治清とが出席して、災害時における物資供給に関する協定の調印式が行われました。町長は「コメリ災害対策センターは多くの行政と災害協定を締結し、災害時に貢献している。那須町もこの度の協定の締結により、災害時には物資の供給を受けることができることとなり、町民や町にとって大きな援軍がきたと思っている。最近は災害が大規模化しており、どんな災害が起きるかわからないが、いざという時にはよろしくお願いいたします。」と挨拶されました。
江津市役所において、山下修市長とNPO法人コメリ災害対策センター専務理事笠原治清とが出席して、災害時における物資供給に関する協定の調印式が行われました。市長は「大規模な災害が発生した時には、災害復旧や避難所開設の為に至急物資が必要になる。江津市では一昨年に災害に襲われたが、物資調達に苦労した。災害時に強いまちづくりを行っているが、不測の事態が発生した場合には、一刻も早い物資調達をお願いいたします。」と挨拶されました。
南あわじ市役所において、中田勝久市長と株式会社コメリ中四国地区本部ゾーンマネジャー伊藤泰とが出席して、災害時における物資供給に関する協定の調印式が行われました。市長は「南あわじ市は南海トラフや東南東地震が発生すると、兵庫県内で一番大きな被害を受けると想定されている。また、最近は集中豪雨で大きな被害を受けている都市も多い。災害発生時、行政ですべて対応できる訳ではなく、こうした協定でご協力いただくことが必要です。いざという時にはよろしくお願いいたします。」と挨拶されました。
瑞浪市役所において、水野光二市長と株式会社コメリ北陸地区本部ゾーンマネジャー二宮茂實とが出席して、災害時における物資供給に関する協定の調印式が行われました。市長は「災害時における対応を企業内で構築されていることに敬意を表す。災害は、いつどこで起こるかわからない。行政には、いざ災害が発生したという時に市民の皆様の安全を守る責務がある。しかし、行政だけでは対応できないこともあり、この協定は大変ありがたい。コメリには機動力もあるので、災害が発生した時にはよろしくお願いいたします。」と挨拶されました。
かほく市役所において、油野和一郎市長と株式会社コメリ北陸地区本部ゾーンマネジャー二宮茂實とが出席して、災害時における物資供給に関する協定の調印式が行われました。市長は「この協定で生活物質の供給をしていただけることとなり心強く、ありがたく思う。今はいつどこでどんな災害が起こるかわからない。かほく市でも2年前に浸水被害が起きたことがある。災害に備えるのは行政の務めである。安心安全な町づくりを民間の方々と進めていきたいので、ご協力をよろしくお願いいたします。」と挨拶されました。
岐阜県警察本部において、岐阜県警察本部長 岡真臣と株式会社コメリ北陸地区本部ゾーンマネジャー二宮茂實とが出席して、災害時における物資供給に関する協定の調印式が行われました。本部長は「最近は大規模な自然災害がいつどこで起こるかわからない。昨年、岐阜県では土砂災害や御嶽山の噴火が発生した。大災害が発生した時には、人命救助のため初期対応が重要である。その時に必要な資機材が調達できることになり、大変ありがたい。」と挨拶されました。
恵那市役所において、可知義明市長と株式会社コメリ北陸地区本部ゾーンマネジャー二宮茂實とが出席して、災害時における物資供給に関する協定の調印式が行われました。市長は「ホームセンターは災害時に必要な商品を多数販売しており、この協定の締結は大変力強いものである。恵那市は南海トラフ等大災害の発生が危惧されており、市でも備蓄を行っているが、備蓄の数量には限りがある。いざというときには、市民の安全安心にご協力ください。」と挨拶されました。
津幡町役場において、矢田富郎町長と株式会社コメリ北陸地区本部ゾーンマネジャー二宮茂實とが出席して、災害時における物資供給に関する協定の調印式が行われました。町長は「最近各地でゲリラ的集中豪雨が発生している。津幡町では災害に備えて、色々な業界と災害応援協定を結んでおり、町民の安全安心の為にハード、ソフト両面で災害に備えている。必要物資の備蓄も行っているが、本日この協定を締結することができ、大変ありがたい。」と挨拶されました。
茨城町役場において、小林宣夫町長とNPO法人コメリ災害対策センター専務理事笠原治清とが出席して、災害時における物資供給に関する協定の調印式が行われました。町長は「東日本大震災では茨城町も被害を受け、町民の皆様は不便な思いをした。その時に多くの人からご協力いただいたことから、今、色々な方々と災害時の支援協定を締結させていただいている。自然災害が頻発しているが、安心安全な町づくりにご協力ください。」と挨拶されました。
中山町役場において、佐藤俊晴町長と株式会社コメリ新潟地区本部ゾーンマネジャー平原雅和とが出席して、災害時における物資供給に関する協定の調印式が行われました。町長は「東日本大震災から4年経つが、東北各地は甚大な被害に未だに苦しんでいる。中山町は地盤が弱く、震度6の地震が発生する可能性もあり、町も町民も事前の準備をしている。この協定の締結により、災害時に避難所等で必要な物資を迅速に調達でき、いざというときの大きな力になる。」と挨拶されました。
久喜市役所において、田中喧二市長とNPO法人コメリ災害対策センター常務理事古澤通規とが出席して、災害時における物資供給に関する協定の調印式が行われました。市長は「東日本大震災において、久喜市においては震度5強であった。栗橋地区では液状化現象の被害もあり、あらためて災害の怖さを認識した。自然災害がいつ起きるか分からない中、応急、緊急時になくてはならない資機材の供給に目途がつき心強い。」と挨拶されました。
須恵町役場において、中嶋裕史町長とNPO法人コメリ災害対策センター専務理事笠原治清とが出席して、災害時における物資供給に関する協定の調印式が行われました。町長は「須恵町は山が急峻で、約40年前には大きな災害があった。そのため町では町民が災害から身を守る為、防災センターを数ヶ所設けている。この協定の締結で、町民の安全安心にご協力ください。」と挨拶されました。
木津川市役所において、河井規子市長と株式会社コメリ関西地区本部ゾーンマネジャー乾泰誌とが出席して、災害時における物資供給に関する協定の調印式が行われました。市長は「本日協定を締結し、いざというときには物資を供給してもらえる体制ができた。最近は想定外の大災害が発生しており、当市においても避難勧告を出したこともある。市民の安全を守る為、市では全力を上げて対応いたしますので、これからもよろしくお願いいたします。」と挨拶されました。
米子市役所において、野坂康夫市長とNPO法人コメリ災害対策センター専務理事笠原治清とが出席して、災害時における物資供給に関する協定の調印式が行われました。市長は「東日本大震災、広島市での土砂災害などと大きな災害が続いている。米子市でも鳥取西部地震に見舞われたことがあり、災害はいつどこで起こるかわからない。米子市では災害に備え、地域防災計画を策定し常に見直しを行っているが、災害時に行政だけで対応するのは無理で、市民・民間企業の協力が必要。これからも連絡を密にし、いざというときにはよろしくお願いいたします。」と挨拶されました。
国東市役所において、三河明史市長と株式会社コメリ九州地区本部ゾーンマネジャー山田望とが出席して、災害時における物資供給に関する協定の調印式が行われました。市長は「東日本大震災や広島での土砂災害、大分県では九州北部豪雨に見舞われるなど、いつどこでどんな災害が起こるかわからない。国東市は古い溜め池が多く、河川も急で水害への備えが必要。一旦災害が発生すると物資の不足が考えられ、市でも備えを十分に行っているが、いざという時にはよろしくお願いいたします。」と挨拶されました。
安芸高田市役所において、浜田一義市長とNPO法人コメリ災害対策センター専務理事笠原治清とが出席して、災害時における物資供給に関する協定の調印式が行われました。市長は「この協定は、市民の安心安全を確保するための大きな力となる。広島市では土砂災害で甚大な被害に見舞われたが、当市も同じ危険性がある。災害時にはコメリから素早く物資が届くことになったので、官民一体となって被災者の救援をよろしくお願いいたします。」と挨拶されました。
武雄市役所において、小松政市長とNPO法人コメリ災害対策センター常務理事古澤通規とが出席して、災害時における物資供給に関する協定の調印式が行われました。市長は「近年、想定を超える大災害が発生している。武雄市は水害が多くいつ発生するかわからない。行政の対応には限界があり、地域の総力戦が必要となる。本日の協定で物資や避難所の支援などがしっかり確保できるのは心強い」と挨拶されました。
豊前市役所において、後藤元秀市長とNPO法人コメリ災害対策センター常務理事古澤通規とが出席して、災害時における物資供給に関する協定の調印式が行われました。市長は「豊前市は災害が少ないが、局地的な豪雨等どこでどんな災害が発生するかわからない。まずは命を守り、命を長らえていくためにも物資が必要である。今回の協定により最優先で物資の調達ができ、これからも良い関係で地域につながっていて欲しい。」と挨拶されました。
砂川市役所において、善岡雅文市長とNPO法人コメリ災害対策センター理事長捧雄一郎とが出席して、災害時における物資供給に関する協定の調印式が行われました。市長は「砂川市は、石狩川の氾濫により何度も水没しており、震度6強の地震が起きると45%の家屋が被害を受けるというデータもある。市の備蓄にも限度があるが、NPO法人コメリ災害対策センターとの協定により足りない物資の手配ができ、市民の安全安心が担保される。」と挨拶されました。
北広島市役所において、上野正三市長と株式会社コメリ東北地区本部ゾーンマネジャー工藤郁生とが出席して、災害時における物資供給に関する協定の調印式が行われました。市長は「開村131年来、水害との戦いであった。全国的に様々な災害が起きている中でNPO法人コメリ災害対策センターとの協定締結は心強い。今後も安全安心なまちづくりを進めていきたい。」と挨拶されました。
長沼町役場において、戸川雅光町長と株式会社コメリ東北地区本部ゾーンマネジャー工藤郁生とが出席して、災害時における物資供給に関する協定の調印式が行われました。町長は「長沼町は千歳川と夕張川に挟まれた土地であり、長年水害に悩まされてきた。町のほぼ中央には活断層もあり地震の可能性も高くなっている。今回、NPO法人コメリ災害対策センターと協定を締結し大変心強く思う。災害時には協力をお願いしたい。」と挨拶されました。
朝日町役場において、鈴木浩幸町長と株式会社コメリ新潟地区本部ゾーンマネジャー平原雅和とが出席して、災害時における物資供給に関する協定の調印式が行われました。町長は「東日本大震災以降、各地で豪雨災害が発生しており、いつどこで災害が起こるかわからない。地球規模で大災害が発生している中、本日災害時における物資供給に関する協定が結べたことは大変意義がある。朝日町では災害時における一貫した対策を取っているが、万一の時にはよろしくお願いいたします。」と挨拶されました。
白岡市役所において、小島卓市長とNPO法人コメリ災害対策センター専務理事笠原治清とが出席して、災害時における物資供給に関する協定の調印式が行われました。市長は「甚大な被害をもたらした東日本大震災から4年経つが、復興の状況はまだまだという感じがある。白岡市でも首都直下型の地震の心配があり、災害時には資機材、日用品の不足が想定され、物資の調達は不可欠。白岡市の防災、減災にご協力ください。」と挨拶されました。
豊後大野市役所において、橋本祐輔市長とNPO法人コメリ災害対策センター専務理事笠原治清とが出席して、災害時における物資供給に関する協定の調印式が行われました。市長は「近年風水害が全国各地で発生している。当地でも九州北部豪雨に見舞われ事があり、いつ災害が発生するか分からない。南海トラフの心配もあり、災害時には生活物資の市民への供給が必要。この協定で早急な物資調達が確保でき、市民の安心安全に繋がる。」と挨拶されました。
小矢部市役所において、桜井森夫市長と株式会社コメリ北陸地区本部ゾーンマネジャー二宮茂實とが出席して、災害時における物資供給に関する協定の調印式が行われました。市長は「近年の自然災害は規模が大きくなり、また多発している。東日本大震災以降、災害が進化しているようにも思う。小矢部市においても防災対策に万全を期しているが、災害時には生活物資の調達は大切であり、この協定は心強い。」と挨拶されました。
白山市役所において、山田憲明市長とNPO法人コメリ災害対策センター専務理事笠原治清とが出席して、災害時における物資供給に関する協定の調印式が行われました。市長は「白山市は地形上、火山、地震、水害、津波という災害が想定される。災害時は市内にあるコメリの2店舗を窓口に物資の供給が可能であり、非常に心強い。市民の安全安心のために宜しくお願いしたい。」と挨拶されました。
富士見市役所において、星野信吾市長とNPO法人コメリ災害対策センター専務理事笠原治清とが出席して、災害時における物資供給に関する協定の調印式が行われました。市長は「東日本大震災から4年が経とうとしています。富士見市でも防災計画の見直しや、他市との相互協定の締結等、地域の防災力の向上に努めていますが、民間企業との協定締結も進めており、本日コメリと力強い絆ができました。今後は連携よろしくお願いいたします。」と挨拶されました。
静岡県警察本部において、西川直哉本部長とNPO法人コメリ災害対策センター専務理事笠原治清とが出席して、災害時における物資供給に関する協定の調印式が行われました。本部長は「東日本大震災での、現地部隊の活動のための必要物資が不足したという教訓から、大災害に備え本日の協定締結となりました。東海地震等災害発生時には、県民の安心と警察活動に御協力下さるようお願いいたします。」と挨拶されました。
江田島市役所において、田中達美市長と株式会社コメリ中四国地区本部ゾーンマネジャー伊藤泰とが出席して、災害時における物資供給に関する協定の調印式が行われました。市長は「近年の自然災害は大規模なものであり、全国各地で深刻な被害が出ている。江田島市でも南海トラフに備え、備蓄の増加等防災力の向上に努めているが、この協定はいつ起きても不思議ではない災害に備え、心強い。いざという時にはよろしくお願いいたします。」と挨拶されました。
島根県警察本部において、福田正信本部長と株式会社コメリ中四国地区本部ゾーンマネジャー伊藤泰とが出席して、災害時における物資供給に関する協定の調印式が行われました。本部長は「未曾有の東日本大震災から色々な教訓を得て、島根県警も大規模災害に備えている。災害時には日用品が不足する事も考えられるが、この協定でその準備ができたと考えている。県民の安心安全に努めていきますので、よろしくお願いいたします。」と挨拶されました。
韮崎市役所において、内藤久夫市長と株式会社コメリ関東地区本部ゾーンマネジャー加藤和久とが出席して、災害時における物資供給に関する協定の調印式が行われました。
南アルプス市役所において、中込博文市長と株式会社コメリ関東地区本部ゾーンマネジャー加藤和久とが出席して、災害時における物資供給に関する協定の調印式が行われました。市長は「災害時の初期対応は、地元の自助で助け合っていかなければならず、市では備蓄の強化を図ったり、防災公園の整備等ハードの整備にも力を注いだりしているが、この協定のような物資供給の確保も大切。平素から協力しあい、災害時にはよろしくお願いいたします。」と挨拶されました。
四国管区警察局において、大庭靖彦局長と株式会社コメリ中四国地区本部ゾーンマネジャー伊藤泰とが出席して、災害時における物資供給に関する協定の調印式が行われました。局長は、「災害時は人命救助や被災者支援などで多くの物資が必要となるが、協定によって安定して物資が確保できることで、迅速かつ的確な警察活動が図れる。」と挨拶されました。
愛媛県警察本部において、伊藤昇一本部長と株式会社コメリ中四国地区本部ゾーンマネジャー伊藤泰とが出席して、災害時における物資供給に関する協定の調印式が行われました。本部長は、「この協定の締結により、大規模災害時には不足する物資を供給して頂ける体制が整いました。特に災害発生直後に、被災現場近くで物資を受け取れる事は、警察活動に対し多大な貢献をして頂ける事になります。さらに広域災害で、部隊を緊急に派遣する時にも対応して頂けます。県民、国民の安心安全のため、ご協力よろしくお願いいたします。」と挨拶されました。
朝日町役場において、笹原靖直町長とNPO法人コメリ災害対策センター専務理事笠原治清とが出席して、災害時における物資供給に関する協定の調印式が行われました。町長は「最近は広島県での土砂災害や、長野県北部での地震、そして台風と災害の種類が増えています。朝日町としても地域防災力の向上のため、小学生に防災教育を行うなど対策に取り組み、町でも備蓄を行っています。しかし大災害時には日用品が不足する事も考えられます。この協定で朝日町の防災対策が充実し、町民の安心安全に繋がりますことに感謝します。」と挨拶されました。
新潟県庁において、泉田裕彦県知事とNPO法人コメリ災害対策センター理事長捧雄一郎とが出席して、災害時における協力に関する協定の調印式が行われました。新潟県とは2006年に「災害時における物資の供給に関する協定」を締結しておりますが、この度、これまでの物資供給の他に、あらかじめ指定したコメリ店舗駐車場を、災害発生時に緊急物資の集約や応急救助の拠点として県に提供する内容を追加した、新たな協定を締結しました。知事は「NPO法人コメリ災害対策センターからは、中越・中越沖地震や昨年2月の関東での大雪の際に物資供給をしていただき大変感謝している。この度の店舗駐車場利用に関する協定締結によって、必要な物資を直ちに調達でき、また地域の防災力向上に大きく寄与することに感謝申し上げます。」と挨拶されました。