コメリ災害対策センターの活動目的に賛同いただき、多くの県市町村との災害協定締結が実現。
災害対策ネットワークの輪が広がっています。
過去の調印式に関してはこちらからご覧下さい
姶良市役所において、湯元敏浩市長とNPO法人コメリ災害対策センター常務理事古澤通規とが出席して、災害時における物資供給に関する協定の調印式が行われました。市長は「今年は未曾有の災害が各地で起きた。姶良市は幸い、避難勧告を出す程度で済んだが、今後もおきないとは限らず、平時の準備が必要である。特に避難所の必要物資は市だけでは対応できないと感じている。経験豊富なコメリ災害対策センターとの協定締結は心強く思う。」と挨拶されました。
穴水町役場において、石川宣雄町長とNPO法人コメリ災害対策センター常務理事古澤通規とが出席して、災害時における物資供給に関する協定の調印式が行われました。町長は「近年、大規模災害が多数発生している。当町も過去には能登半島地震を経験し、町民への物資の早期供給の必要性を感じたという経験がある。今回の協定締結は町民の安全安心につながり心強く感じている。」と挨拶されました。
小川町役場において、松本恒夫町長とNPO法人コメリ災害対策センター常務理事古澤通規とが出席して、災害時における物資供給に関する協定の調印式が行われました。町長は「今年は各地で多くの災害が発生した。小川町でも土砂災害の発生が懸念されており、平時からの準備が必要である。この度の協定により、災害時の町民生活の早期安定が図られることが期待でき、大変ありがたい。」と挨拶されました。
静岡県に初出店となった大型店コメリパワー吉田店の特設会場において、オープン日の前日12月12日に、田村典彦町長とNPO法人コメリ災害対策センター理事長捧雄一郎とが出席して、災害時における物資供給に関する協定の調印式が行われました。町長は「災害対策は、最悪に備え最善に期待することが重要であり、このような協定を締結することで有事に備えることができる。町の災害対策が充実し大変感謝している。」と挨拶されました。 また、捧理事長は「要請に基づき速やかに物資をお届けし、地域の皆様にご安心いただけるよう誠心誠意対応してまいります。」と挨拶しました。
鹿島市役所において、樋口久俊市長と株式会社コメリ九州地区本部ゾーンマネジャー古寺宣哉とが出席して、災害時における物資供給に関する協定の調印式が行われました。市長は「鹿島市は災害に強い市を目指しており施設整備等は進めているが、まだまだ物資の備蓄面などで課題がある。自治体での備蓄はコストとスペースを要する。この度のNPO法人との締結で、物流センターや株式会社コメリが市内に有する店舗の在庫を活用できることとなり、大変ありがたい。」と挨拶されました。
人吉市役所において、松岡隼人市長とNPO法人コメリ災害対策センター常務理事古澤通規とが出席して、災害時における物資供給に関する協定の調印式が行われました。市長は「日本各地で災害が起き、甚大な被害をもたらしている。本市は水害が多い地域であり、また断層もある。昨今のような災害がいつ起きるか分からない。大牟田市にある九州流通センターを活用できることとなり、協定締結は非常に心強い。」と挨拶されました。
下諏訪町役場において、青木悟町長とNPO法人コメリ災害対策センター常務理事古澤通規とが出席して、災害時における物資供給に関する協定の調印式が行われました。町長は「昨今の災害は想定を超えている。必要な物資全てを町で備蓄することは現実的ではない中で、この度の協定締結は心強いものである。相互応援協定を締結している全国の自治体への支援も、スムースになると期待している。」と挨拶されました。
名寄市役所において、加藤剛士市長と株式会社コメリ北海道地区本部ゾーンマネジャー二宮茂實とが出席して、災害時における物資供給に関する協定の調印式が行われました。市長は「９月に北海道胆振東部地震が発生し、道内全域で停電となった。名寄市においても最大で約４０時間の停電となり、店舗には物資を求めて行列ができていた。この協定は物資供給に関して非常に大きな力となるものと確信している。」と挨拶されました。
宮田村役場において、小田切康彦村長とNPO法人コメリ災害対策センター常務理事古澤通規とが出席して、災害時における物資供給に関する協定の調印式が行われました。村長は「風水害を含め災害の少ない村であるが、昨今はどこで何がおきるか分からない。全国規模で災害対応の実績があるコメリ災害対策センターとの協定に期待している。安心安全な村づくりが担保され、大変ありがたい。」と挨拶されました。
大町市役所において、牛越徹市長とNPO法人コメリ災害対策センター常務理事古澤通規とが出席して、災害時における物資供給に関する協定の調印式が行われました。市長は「大町市周辺も、４年前に直下型地震があり復旧復興には時間がかかった。行政の責務として、災害時の被害を最小限に抑えたいと常に考えている。支援力のあるコメリ災害対策センターとの協定締結にとても感謝している。」と挨拶されました。
福岡県朝倉市に出店したパワー甘木インター店の開店に先駆けて、オープン前日の9月28日、店舗駐車場に設置したコメリ災害対策センターが所有する大型テント、エアロシェルター内の特設会場にて、林裕二市長とNPO法人コメリ災害対策センター理事長捧雄一郎とが出席し、災害時の支援協定に関する協定についての記者発表が行われました。捧理事長は、「有事の際には、九州の156店舗、そして大牟田市にあります物流センターを中心として、全国のインフラを最大限利用し対応していきます。」と挨拶しました。 その後、広い店内をご案内し、災害時に役立つ商品や実際に要請の多い商品について、用途や使用方法を交えてご紹介をしました。
辰野町役場において、武居保男町長とNPO法人コメリ災害対策センター常務理事古澤通規とが出席して、災害時における物資供給に関する協定の調印式が行われました。町長は「辰野町内にコメリ店舗があり、普段から利用させていただいている。平成18年の災害時には、協定締結前であったが優先的に物資を供給いただいた。地域になくてはならない存在であり、協定締結できうれしく思う。」と挨拶されました。
阿南町役場において、勝野一成町長とNPO法人コメリ災害対策センター常務理事古澤通規とが出席して、災害時における物資供給に関する協定の調印式が行われました。町長は「町としても災害対策に力を入れているが、平成17年の設立から災害対策に力を注がれ、経験豊富なコメリとの協定締結は心強く、非常に感謝している。」と挨拶されました。
坂東市役所において、木村敏文市長とNPO法人コメリ災害対策センター常務理事古澤通規とが出席して、災害時における物資供給に関する協定の調印式が行われました。市長は「先日の北海道での地震等、災害が多発している。災害対策は行政だけでは立ち行かないものである。今般、コメリから物資の供給を頂くことができ、市民の安心安全の為にも大変ありがたいと感じる。」と挨拶されました。
松川町役場において、深津徹町長とNPO法人コメリ災害対策センター常務理事古澤通規とが出席して、災害時における物資供給に関する協定の調印式が行われました。町長は「近年は特に災害が多発しており、町としても災害対策を行っているところである。しかし、まだまだであると感じることも多く、その中でコメリから物資供給をいただけることとなるのは心強いことである。」と挨拶されました。
池田町役場において、甕聖章町長とNPO法人コメリ災害対策センター常務理事古澤通規とが出席して、災害時における物資供給に関する協定の調印式が行われました。
ときがわ町役場において、渡邉一美町長とNPO法人コメリ災害対策センター常務理事古澤通規とが出席して、災害時における物資供給に関する協定の調印式が行われました。
岩手町役場において、佐々木光司町長とNPO法人コメリ災害対策センター常務理事古澤通規とが出席して、災害時における物資供給に関する協定の調印式が行われました。
白石町役場において、田島健一町長とNPO法人コメリ災害対策センター常務理事古澤通規とが出席して、災害時における物資供給に関する協定の調印式が行われました。町長は「九州でも災害が多発し、多くの人命が失われている。過去に発生した数々の災害において物資供給の実績があるコメリと協定を締結していただき、町民の生活がより安心安全なものになったと考える。」と挨拶されました。
鴻巣市役所において、原口和久市長と株式会社コメリ関東地区本部ゾーンマネジャー坂上弘司とが出席して、災害時における物資供給に関する協定の調印式が行われました。市長は「災害はいつ何時起きるか分からないが、そのような災害に対応していくことは、行政の責務である。災害時に必要不可欠な資機材をコメリから供給いただけることになり、大変ありがたい。」と挨拶されました。
大和町役場において、浅野元町長とNPO法人コメリ災害対策センター常務理事古澤通規とが出席して、災害時における物資供給に関する協定の調印式が行われました。町長は「大和町は、東日本大震災や平成27年9月関東・東北豪雨でも被害を受けている。災害時には、不足が予想される資材の確保が必要であり、課題であると考えている。その中での今回の協定は心強く感じる。」と挨拶されました。
つくば市役所において、五十嵐立青市長と株式会社コメリ常務取締役常務執行役員 石澤登とが出席して、災害時における物資供給に関する協定の調印式が行われました。市長は「コメリ災害対策センターにおいては、過去に発生した大規模な災害の際、被災各地に物資供給を行なわれた実績もあり、経験豊富である。協定の締結ができたことは大変ありがたい。」と挨拶されました。
寄居町役場において、花輪利一郎町長と株式会社コメリ関東地区本部ゾーンマネジャー坂上弘司とが出席して、災害時における物資供給に関する協定の調印式が行われました。町長は「本日の協定は災害時に必要な物資を円滑に調達するために町にとっては、大変重要でありありがたい。町民の安全安心が更に強まり心強く思う。」と挨拶されました。
小鹿野町役場において、森真太郎町長と株式会社コメリ関東地区本部ゾーンマネジャー坂上弘司とが出席して、災害時における物資供給に関する協定の調印式が行われました。町長は「小鹿野町内にはコメリの店舗もあり、町民は普段から利用している。今後は協定に基づき、災害時に必要な物資を供給いただけることとなり、安心である。」と挨拶されました。
吉川市役所において、中原恵人市長とNPO法人コメリ災害対策センター理事長捧雄一郎とが出席して、災害時における物資供給に関する協定の調印式が行われました。市長は「災害が起きた時に必要な発電機やブルーシートなどをはじめ、刻々と変わる被災地の状況に応じた支援物資を届けていただけることは、とても心強い事です。」と挨拶されました。 また、捧理事長は「ホームセンターは災害時に必要な物資を多く扱っている。災害時、吉川市より要請を受けた際には、近隣のパワー野田店、H&G越谷店から対応をさせていただく。また、大量の物資は高崎流通センターから物資を供給する。ふるさとである吉川市の為に力を尽くしたい。」と挨拶しました。
大口町役場において、鈴木雅博町長とNPO法人コメリ災害対策センター常務理事古澤通規とが出席して、災害時における物資供給に関する協定の調印式が行われました。市長は「大口町は災害の少ない町ではあるが、いざという時の為を考えれば、コメリとの協定は非常に心強い。災害時の相互協定先にも、今必要な物資を供給することができる。今後は互いに協力をお願いしたい。」と挨拶されました。
匝瑳市役所において、太田安規市長と株式会社コメリ関東地区本部ゾーンマネジャー坂上弘司とが出席して、災害時における物資供給に関する協定の調印式が行われました。市長は「東日本大震災以降も大きな災害が多発しており、防災対策が喫緊の課題である。災害が発生した際には市単独での対応は難しく、民間との協定を進めているところである。災害発生時には、迅速かつ円滑な支援を期待する。」と挨拶されました。
那須塩原市役所において、君島寛市長とNPO法人コメリ災害対策センター常務理事古澤通規とが出席して、災害時における物資供給に関する協定の調印式が行われました。市長は「これまでも資機材等については備蓄してきたが、大規模災害の際には不足することが予測される。コメリは市内に店舗を有しており、また全国に流通センターがあり心強い。」と挨拶されました。
深谷市役所において、小島進市長とNPO法人コメリ災害対策センター常務理事古澤通規とが出席して、災害時における物資供給に関する協定の調印式が行われました。市長は「市内の４つのコメリ店舗には、災害の際に必要な資機材が揃っている。また、本日の協定締結で万が一の際に大量の物資も調達でき、非常に心強く思う。」と挨拶されました。
甲府市役所において、樋口雄一市長とNPO法人コメリ災害対策センター常務理事古澤通規とが出席して、災害時における物資供給に関する協定の調印式が行われました。市長は「近年、自然災害が多発している。幸い、本市では犠牲者が出る災害は発生していないが、過去の災害を顧みると、生活物資が不足することが多いようである。資機材を多数扱うホームセンター４社との協定は市民の安心安全につながり、大変心強い。今後も変わらぬ支援を頂きたい。」と挨拶されました。
八百津町役場において、金子政則町長とNPO法人コメリ災害対策センター常務理事古澤通規とが出席して、災害時における物資供給に関する協定の調印式が行われました。町長は「八百津町内に店舗があるコメリと、災害時の物資供給に関する協定を締結できたことは大変心強く思っている。あってはならないことだが、万が一災害が発生した際には迅速に対応頂きたい。」と挨拶されました。
土岐市役所において、加藤靖也市長と株式会社コメリ北陸地区本部ゾーンマネジャー遠藤久とが出席して、災害時における物資供給に関する協定の調印式が行われました。市長は「コメリ災害対策センターは中越沖地震以降、多くの対応実績があり、この度締結をした協定についても、心強い内容である。万が一の際には頼りにしている。」と挨拶されました。
