問題点・教訓
他組織との連携について
| 他自治体等行政機関との連携 |
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検証項目の目的 |
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対応の分析・評価 |
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水害発生当日に県知事に対し自衛隊の派遣要請を依頼 |
| ・ |
翌日に災害時相互応援協定に基づき村上・新井市に救助要請できた |
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警察署員、消防署員の本部常駐 |
| ・ |
他市に応援要請する際の様式（雛型）がない |
| ・ |
他市職員を避難所等へ案内する人員が不足した |
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今後の提案 |
| 1. |
他自治体に応援要請する際のリストや様式の作成（人員・車両・装備・許可証など） |
| 2. |
他自治体職員に対応する専属職員を用意する |
| 3. |
防災会議関係機関の本部への職員派遣 |
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| 自主防災組織、民間組織及び民間事業者との連携 |
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検証項目の目的 |
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対応の分析・評価 |
| ・ |
ガス・水道の復旧に関し、見附市管工事組合との協定に基づいて協力要請が出来た |
| ・ |
本部への防災会議関係機関からの職員派遣があった |
| ・ |
自主防災組織と行政の活動がうまくリンクしていない |
| ・ |
食糧確保や物資搬送に関し、民間業者に急遽お願いすることが多く、場当たり的な協力依頼が目立った |
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主な課題 |
| ・ |
消防本部と団のような連携体制が作られていない |
| ・ |
関係事業者と市で災害時の協定が結ばれていなかった |
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今後の提案 |
| 1. |
災害時における自主防災組織と市の連携体制・業務分掌等を定めたマニュアルを作成し、周知する |
| 2. |
自主防災組織・消防団・ボランティア等に重複して所属する場合の優先順位を決めておく |
| 3. |
関係事業者と災害時応援協定を結ぶ |
| 4. |
防災会議関係機関の本部への職員派遣 |
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情報の広報について
| 消防団による広報体制の構築 |
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検証項目の目的 |
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対応の分析・評価 |
| ・ |
避難情報を積載車の拡声器で情報提供できた |
| ・ |
適切なタイミングで広報活動ができなかった |
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雨音の中で情報が伝わりにくかった |
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主な課題 |
| ・ |
情報の共有化が図られてないためタイムリーな広報ができなかった |
| ・ |
走行しながらの広報であった |
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今後の提案 |
| 1. |
情報の共有化を図るための消防団への情報配信システムの工夫と整備が必要 |
| 2. |
住民に広報内容が伝わりやすい広報の工夫が必要 |
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救助活動について
| 水害時における救助活動 |
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検証項目の目的 |
| 早期に救助体制を構築し、水害による犠牲者を出さない |
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対応の分析・評価 |
| ・ |
救助が多発した地域に適切に消防団員を増強できた |
| ・ |
救助ボートが不足したためリースのボートを手配した |
| ・ |
市民からボートを借用し活用した |
| ・ |
消防隊応援要請時に船外機付き救助ボートを優先した |
| ・ |
緊急を要した救助事案ではヘリを要請した |
| ・ |
消防職、団員が直接水の中に入り救助するなど安全管理に課題があった |
| ・ |
救助要請が多く消防隊の能力に限界があった |
| ・ |
高齢者等災害時要援護者を優先した救助活動ができなかった |
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主な課題 |
| ・ |
大規模水害を想定した救助体制の構築や資機材がなかった |
| ・ |
災害状況に応じたヘリや消防隊応援要請の基準がなかった |
| ・ |
高齢者等災害時要援護者の情報が不足していた |
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今後の提案 |
| 1. |
大規模水害を想定した救助体制の行動計画と救助ボートやライフジャケット等の救助資器材の整備が必要（救助ボート、ライフジャケット整備済み） |
| 2. |
情報収集体制の構築と状況に応じたヘリコプターや応援隊の要請判断のマニュアルの整備が必要 |
| 3. |
高齢者等災害時要援護者情報の共有化の仕組みづくりが必要 |
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