3.11東日本大震災震災から2年

　被災直後より避難所が開設され、最大で85箇所の避難所に8,889名が避難をしておりました。被災当初の避難所運営は混乱が続きましたが、徐々に安定していきました。
　これには地域の皆さんとの連携が欠かせませんでした。市役所の職員数が限られており、多くの避難所では地域の皆さんに主体となって運営していただきました。避難所によっては、起床や就寝時間、掃除・炊事当番、朝のラジオ体操の習慣づけなどきちんとしたルールを作って運営したところもありました。
　大災害への対応には、市民、行政の分けへだてなく、ともに一致協力していかなければなりません。行政だけでは限界があり、市民と共同で災害を乗り越えていくための連携を、今後一層図っていく必要があると感じました。

　「想定外」という言葉がありますが、実は宮古市のハザードマップの浸水想定域は、今回の津波の範囲と驚くほどに重なっています。しかしこの浸水想定域に防災計画が伴なっておりませんでした。
　地域防災計画は全ての対応・手続き等が上手くいく想定で作成されており、その中の１つがダメになった場合の影響や代替方法など、横断的な部分が弱かった。これを踏まえた大幅な地域防災計画の見直しが大きな課題となっております。

　山田町の10年間の復興計画では、前よりももっと良いまちづくりを目指しています。最初の３～４年で元の町に戻し“命を守る”ことを念頭にまちづくりを行っていきます。
　明治三陸津波の６・６ｍを想定した防潮堤、という住民の目に見える構築物を作ったことによって、人々はそれを過信してしまいました。そして今回の大震災で大津波警報が発令され、防災無線で避難の呼びかけを行っても、防潮堤を越える津波は来ないだろう、と避難せずに被災をしてしまった住民が数多くおりました。やはりいくら高い防潮堤を作っても、防潮堤は津波が陸地に到達するのを遅らせる程度にしかならない、ということを認識し、この被災の記憶を風化させないよう、「逃げる」ことを前提として、今後も防災意識の向上を続けてます。