官民連携のあるべきかたち
～新潟県の経験より語る～

今年で関東大震災から100年を迎えます。記憶に新しい阪神淡路大震災からは28年、東日本大震災からでも12年の年月が流れました。被災経験のない世代、災害対応の経験のない世代が増える中でも災害は激甚化を続けています。だからこそ、経験を受け継ぎながら広範囲の災害に対応できるよう備えることが重要になります。
2022年、新潟県では8月に水害、12月に雪害、10月から3月にかけて断続的に高病原性鳥インフルエンザが発生しました。そしてNPO法人コメリ災害対策センターはこれらの災害時に物資の供給を行って参りました。この経験から見えてきた「官」と「民」の連携の課題、今後のあるべきかたちとは何かについて明らかにすべく、新潟県 花角英世知事にお話を伺いました。