コメリ災害対策センターの活動目的に賛同いただき、多くの県市町村との災害協定締結が実現。
災害対策ネットワークの輪が広がっています。
過去の調印式に関してはこちらからご覧下さい
天理市役所において「災害時における物資供給に関する協定」調印式が開かれ、南佳策天理市長と板垣隆義常務取締役が協定書を取り交わしました。南市長は「緊急時の対応の為、３年前に防災課を設けた。奈良県では防災アクションプランをつくり、市町村にもつくるよう勧めた。天理市は最初に手をあげた。天理市は宿泊所が多数あり、他市町村からの被災者を受け入れる事ができる。本日の協定締結は誠にありがたく、これからお力添えをお願いしたい。」とお話されました。板垣常務取締役は「天理市にコメリを出店させていただいた。これまでも各地の災害時には積極的に物資の要請に応じてきた。ここはコメリの流通センターにも近く、あってはならない災害ではあるが、もし天理市様で災害が発生した時には全力をあげて応援する。」と今後の対応を約束いたしました。
上天草市大矢野庁舎において「災害時における物資供給に関する協定」締結式が行われ、川端祐樹上天草市長と馬場一則九州地区本部長が協定書へ調印しました。 川端市長は「災害時における復旧用品の供給支援協定の提案があり、大変ありがたく思っている。過去直下型の大地震は経験していないが、台風による大水害、崖崩れなど過去に何度も被害を経験している。大災害から市民の身の安全を守る事が行政の使命と考えており、今回の物資供給の協定を契機に今後とも防災について対応していきたい」とあいさつされ、馬場地区本部長は「過去の大災害の経験をもとに万が一の災害発生時には、迅速な必要物資の供給を行なっていきたい。」と話しました。
湯沢市役所において「災害時における生活物資供給等に関する協定」調印式が行われました。鈴木俊夫湯沢市長は「湯沢市は比較的災害の少ない所であるが、岩手宮城内陸地震では道路決壊の被害を受け、日頃から災害に対する準備が必要だと強く感じた。昨今世界、日本で大災害が発生しており、このような時期に支援協定を結べ大変感謝しています。」と述べられました。
糸魚川市役所において災害時応援協定調印式が行われ、米田徹市長と住吉正二郎新潟地区本部長が「災害時における物資供給に関する基本協定」の調印を行いました。 米田糸魚川市長は「コメリ災害対策センターからは何度か、協定のお話を頂いていたが、この度締結の運びとなった。最近、災害が多くなってきている。災害時の物資供給に経験のあるコメリ災害センターとの支援協定は大変ありがたい。」とお話されました。
宇城市役所において「災害時における物資供給に関する協定」の調印式が行われました。阿曽田清宇城市長と馬場一則九州地区本部長が出席し、協定書を交しました。阿曽田市長は「宇城市も災害対策の環境整備の一つとして、各種団体と協定を結んでいる。コメリはバラエティに富んだ商品を持っていて、災害時には早急に対応していただける。協定締結ありがとうございます。」と挨拶されました。
茨城県と「災害救助に必要な物資の調達に関する協定」を締結しました。協定の締結式には当法人を含め６団体が出席し、川俣勝慶副知事と協定文書を取り交しました。川俣副知事は「世界的に中国四川省の大地震・ミャンマーの大津波、国内では宮城・岩手内陸地震と大災害が続いている。『災害は忘れた頃にやってくる』と言われていたが、今は忘れないうちにやってくる。災害に備え、企業の流通備蓄も活用したくこの度の協定締結となった。県民も心強く思っていると思う。」と挨拶されました。
玉名市と災害時における物資供給に関する協定を締結いたしました。玉名市役所において大塚製薬とコメリ災害対策センターの合同調印式が行われ、島津勇典玉名市長と協定書を交換いたしました。島津市長は「この地は比較的災害の少ない地域である。しかし昨今の異常季候により各地で大災害が起きている。行政としてこうした事態に対応していく必要があるが、本日2社と支援協定を締結でき、市民も安心できると思う。」と挨拶されました。
宇土市役所において災害時における物資供給に関する協定の調印式が行われました。熊本県では同日調印となった熊本市と共に県内初の協定締結となりました。 田口信夫市長と捧副理事長が協定書に調印し、災害時の物資供給において迅速な対応を互いに確認しました。
熊本市役所において災害時応急活動に関する協定書の調印式が行われました。熊本県では同日調印となった宇土市と共に県内初の協定締結となりました。 幸山政史市長と捧副理事長が協定書を交し、捧副理事長は「災害時は必要となる物資が時間の経過と共に変わる。 だが、コメリの取扱商品は多岐に渡っており、地域の役に立てるよう対応していきたい。」と述べられました。
宮崎市役所において災害時における物資の供給に関する協定書の調印式が行われました。宮崎市は同日当法人を含め８団体と災害時における協定を締結され、各団体代表者が集まり締結調印式が行われました。津村重光市長は「災害時の対応は、行政だけでは限界がある。連携を取りながら災害に備えたい。」と挨拶されました。
愛知県庁にて「災害時における応急生活物資に関する協定」の調印式が行なわれました。当日はNPO法人コメリ災害対策センターをはじめ、イオン、イトーヨーカ堂などの大手チェーンストア12社が出席し締結式を行ないました。小出防災局長より各社一人一人に署名された協定書が交換され、今後の連携を約束しました。
阿南市役所において大規模災害等における資機材の供給に関する協定締結の調印式が行われました。徳島県内、及び四国内での初の協定締結となりました。大規模災害等発生時の活動に多量に必要になる資機材の確保が迅速かつ円滑に行うことができると確信しているとのお言葉を阿南市消防本部日根吉廣消防長より頂きました。協定書を交し、大規模災害に備え体制を整えていくことを確認いたしました。
大阪府枚方市において、竹内脩枚方市長と小林剛北陸地区本部長が支援協定の調印を行いました。式の中で竹内市長は「災害は突然やってくる。万が一の時は市民の生活を守らなければならない。今回コメリさんから災害時の物資供給協定のお申し出があり、ありがたくお受けする事にした。」とお礼の挨拶がありました。
鹿児島県庁において、鹿児島県保健福祉部の松田典久次長と捧雄一郎副理事長が支援協定の調印を行いました。式の中で松田次長は「鹿児島県は過去に台風などの被害が多いので、コメリとの締結は物資供給面で大変心強い。」と感謝の言葉を述べられました。
宮崎県綾町役場において、前田穰町長と笠原治清事務局長が支援協定の調印を行いました。式の中で前田町長は「すばらしい企業が出店し、ＮＰＯ法人と支援協定を締結でき力強く思っている。昔は台風銀座といわれ歴代の町長や議会の努力で改善されているが、災害はいつおこるかわからない。万一の物資供給はありがたく、町民にも伝えたい。」と述べられました。
長野県上田市役所において、母袋創一市長と板垣隆義常務取締役が支援協定の調印を行いました。式の中で母袋市長は「上田市は過去大きな災害は少ないが、市の防災については万が一を考え平時から対策が必要である。民間企業と連携して有事に備えていきたい。」と話しました。
千葉県鴨川市役所において、本多利夫市長と小熊和彦関東地区本部長が支援協定の調印を行いました。式の中で本多市長は「災害初動時の応急対策を迅速に行うために平時からの対策を行い、市民の生命や財産を守っていきたい。」と話しました。
岩手県一関市役所において、支援協定合同締結式が行われ、浅井東兵衛市長と杉田和夫理事が支援協定の調印を行いました。式の中で浅井市長は「一関市は昔から北上川の氾濫に悩まされており、平成14年の台風6号や平成19年の台風9号による甚大な被害があった。大規模な災害があった場合には官民一体となった広域体制が必要であり、その整備を図っているが、本日協定を結べた事は大変心強く感じている。」と話しました。
岐阜県庁において、災害時の物資供給協定の締結を行い、猿渡産業労働部長と小林剛北陸地区本部長が締結式に臨みました。その中で猿渡部長は「災害時には県として市民の方々の命と生活を守る使命を担っている。特にコメリさんは新潟県中越沖地震を経験されており、万が一の時に助かる。県としては各民間企業と食料などの支援協定を結んでいるが、今後も積極的に民間との協定を進めて行きたい。」と話しました。
