2009年12月18日/光市
光市役所において、市川熙（ひろし）光市長と馬場一則九州地区本部長とが出席し、「災害時における物資供給及び平常時における防災活動に関する協定書」への調印式が行われました。 市川光市長は「私達は現在豊かな生活を送っており、災害直後から多様な物資の要望がある。それに応えるには今回の協定は心強い」とあいさつされました。
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コメリ災害対策センターの活動目的に賛同いただき、多くの県市町村との災害協定締結が実現。
災害対策ネットワークの輪が広がっています。
過去の調印式に関してはこちらからご覧下さい
光市役所において、市川熙（ひろし）光市長と馬場一則九州地区本部長とが出席し、「災害時における物資供給及び平常時における防災活動に関する協定書」への調印式が行われました。 市川光市長は「私達は現在豊かな生活を送っており、災害直後から多様な物資の要望がある。それに応えるには今回の協定は心強い」とあいさつされました。
米原市役所において、泉峰一米原市長と平原雅和北陸地区本部長が出席し、災害時の物資供給協定書調印式が行われ、全国で222か所目、滋賀県では9か所目の協定締結となりました。 米原市では市民の方々の安全、安心を守るため、生活物資を備蓄すると同時に、外部の多くの団体と物資供給の協定を行いたいとのことで、この度米原市で13団体目の協定締結となりました。
多賀町役場において災害時における物資供給協定の調印式が行われました。 協定調印後の挨拶の中で久保久良町長は「多賀町は過去大きな災害は無いが少子高齢化の進行する中で、 お年寄りは勿論若い人たちが安心、安全に暮らせるような町づくりを推進しています。 今回のこのような 災害時の物資供給協定はそういう意味でも非常に大切な事です」と話されておりました。
室戸市役所において、小松幹侍室戸市長と小林剛中四国地区本部長が出席のもと、「災害時における物資供給に関する協定」の締結式が行われました。高知県内では7番目の協定締結となり、災害時には連携をとって迅速な対応をすることを確認いたしました。
今治市役所において、「災害時における物資供給に関する協定」の締結式が行われ、菅良二市長とコメリ災害対策センター杉田和夫理事が出席し、協定書を取り交わしました。菅市長は「これからより積極的に災害対策に取り組みたい。その中で協定は大切であり、この度の協力を嬉しく思う。今後の活動に期待している。」とあいさつされました。
丸亀市役所において、「災害時における物資供給に関する協定」の調印式が行われ、新井哲二丸亀市長と小林剛中四国地区本部長が出席し、香川県内で初めての締結となりました。新井市長は「丸亀市は過去災害が少ないが、平成16年に高潮災害を経験しました。災害はいつ来るか分らないので万が一に備えることで市民の方々も安心できると思います。」と話されました。
宮崎県庁において、東国原英夫宮崎県知事と捧雄一郎副理事長（コメリ代表取締役社長）が出席し、災害時支援協定への調印を行いました。東国原知事は「最近各地で過去にないような自然災害が発生している中で、県民の安全、安心の為にも、過去の災害で様々な経験のあるコメリ災害対策センターとの協定締結は非常に心強く、感謝している。これからも宮崎県民の方が安心して暮らせるよう努力をしていきたい。」と話されました。捧副理事長は、過去の物資供給の実績を挙げ、「万が一宮崎県に大災害が発生した時には要請に基づいて物資を迅速に供給し、企業市民としてお役に立ちたい」とあいさつしました。
栄町役場において、川崎吉則町長、栄町消防本部大澤消防長出席の中、地元スーパーのナリタヤ様と共に、災害時の物資供給協定調印式に出席しました。栄町は利根川の下流域に位置しており、過去、上流地域の豪雨により河川が増水し、何度か危険な状態に陥ったとの事です。川崎町長は自ら利根川の水防事務組合の管理ならびに全国水防管理団体連合会副会長を歴任され、町を水害から守るため、様々な対策を行っているとお話されました。
長野県高森町役場において、災害時における物資供給に関する協定の調印式が行われました。熊谷元尋高森町長は「住民が安心して安全に暮らせるような取組みを進めている。災害の発生を抑えるのは難しいが、災害による被害を最小限に抑えることで、発生前の生活へ早く戻すことができる。今回の協定は住民も心強く思っている」とあいさつされました。
会津坂下町役場において、「災害時における物資供給に関する協定」締結式が行われ、竹内是俊会津坂下町長とコメリ福島地区本部高橋久ゾーンマネジャーがそれぞれ調印しました。竹内町長は「最近は激甚災害が発生し、被害も大規模化している。地域ぐるみでの防災対策が重要になっている。今回災害時の物資供給に関する協定の締結となり、大変ありがたい。」とあいさつされました。
大垣市役所にて、「災害時における物資供給に関する協定」を締結しました。 大垣市より上田静夫生活環境部長、コメリより平原雅和北陸地区本部長が調印式に出席されました。大垣市は一年前より、今後予想される海洋型地震や近隣の直下型地震対策として、流通企業各社と積極的に協定をおこない、災害時の物資の安定的な確保を計画しています。今回、災害時の避難所の円滑な運営を期待し、実績のあるコメリ災害対策センターと協定締結することとなりました。
矢板市役所において協定締結式が行われ、遠藤忠矢板市長と高橋久福島地区本部長が出席されました。遠藤市長は、「平成10年の那須豪雨災害で大きな被害を受けました。又、矢板市の北側には休火山の那須火山帯につながる高原山があり、大地震がいつやってくるかわかりません。安心、安全の街づくりを目指し、心豊かな市民生活ができるよう願っております。この度の協定締結は市民の皆様にとってもありがたい協定と思っています。」とあいさつされました。
宇陀市役所において、奈良県では三ヶ所目となる災害時物資供給協定の調印式が行われました。式には前田禎郎宇陀市長をはじめ、玉岡武宇陀市議会議長、森田博副市長が出席さ れました。前田市長は式の中で「宇陀市は安全安心の街づくりを推進している。災害は突然やってくる。この度のコメリ災害対策センターとの協定は万一の時に役立ってくれるものと思う。」とあいさつされました。
天草コミュニテイ防災センターにて、天草市との物資供給に関する協定の調印式が行われました。式にはコメリ災害対策センターをはじめ地元商工会、石油販売組合など8社が参加しました。安田公寛天草市長は「大地震などの災害が発生し、対策本部を設置するような状況になったら是非協力をお願いしたい。今回の協定は市民の皆さんからも喜んでもらえる事と思う。」とあいさつされました。
富山県上市町役場において、災害時協力協定式が行われ、伊東尚志町長より平原雅和北陸地区本部長へ協定締結事業所証の交付が行われました。伊東町長は「政治では、災害が起きた時、住民の当面の生活を守り、早く普通の生活に戻れるよう迅速な対応が出来るかどうかの手腕が問われるものと考えている。上市町では自主防災訓練やデジタル防災行政無線を全国で先駆けて取り入れている。本日の協定で今後災害時だけでなく新型インフルエンザ流行時にも緊急物資の供給へ協力いただけることに感謝する」とあいさつされました。
都城市役所において「災害時における物資の供給に関する協定」調印式が行われ、長峯誠市長と馬場一則九州地区本部長が出席しました。長峯市長は、「九州は災害が非常に多く、特に当地域は台風銀座と呼ばれ、台風の被害が少なくない。周辺には大地震を起こすような活断層は無いが、過去には起きないとされた地域で大地震が発生している。市としての備蓄が十分されているわけではないので、全国展開をし、物資供給のネットワークが出来ているコメリと本日協定を結ばせてもらう事は大変ありがたい」と挨拶されました。
広島県庁において、災害時応援協定締結式が行われ、7団体が出席し、抹香尊文広島県危機管理監と協定書を取り交わしました。抹香危機管理監は、「台風の大型化、豪雨など自然災害のリスクが高まっている。県､地域、企業全体で対策を進めるため、災害対策の条例化を図っている。大規模災害時には迅速な対応が必要であり、協定締結に感謝申し上げます。」とあいさつされました。
内灘町役場において、「災害時における物資供給に関する協定」締結調印式が行われ、八十出泰成内灘町長とコメリ平原雅和地区本部長が調印を行いました。八十出町長は「この地方では能登地震が起きたが、多くの人の協力で復興しつつある。新潟や岩手と大地震があり、いつ災害が発生するかわからない。災害時は住民の安全が第一だが、一町村では限界がある。本日コメリと協定を締結できて、ありがたい。」とあいさつされました。
木更津市役所において、水越勇雄木更津市長と笠原事務局長とが出席し、災害時における物資供給に関する協定調印式が行われました。水越市長は、「木更津市の課題は災害時の物資確保であった。現在地元の小規模商店と協定を締結しており、備蓄に努めている。今回、全国にネットワークを持つコメリと災害時支援協定を締結でき、防災体制も一層充実することとなって大変喜んでいる。今後とも協力をお願いしたい。」とあいさつされました。
茨城県石岡市役所において、横田凱夫市長とコメリ災害対策センター杉田和夫理事他６団体代表者が出席し、災害時応援協定合同調印式が行われました。横田市長は「最近、岩手宮城内陸地震や集中豪雨など災害が増えている。石岡市も南関東直下型地震の影響を受けると予想されている。起こりうる大災害に対し、市民が安全で安心できる組織体制を整備し、力を入れていきたい」と話されました。
熊本県高森町役場において藤本正一高森町長とコメリ災害対策センター笠原事務局長とが「災害時における物資の供給協力に関する協定書」を取り交わしました。藤本町長は「阿蘇山のふもとである高森町は、山で大雨になると町ではあまり降っていなくても被害が発生する。災害がやってきたら待ったなしで対応にあたらなければならない。災害時には協力をお願いしたい。」とあいさつされました。
秋田市役所において、防災協定締結式が行われ、株式会社サンデー、株式会社アクティオ、社団法人秋田市建設業協会と共に出席し、佐竹敬久秋田市長と(株)コメリ乾忠勝東北地区本部長とが協定書を取り交わしました。佐竹市長は「秋田市では最近災害が発生していないが、地震・局地豪雨等はいつ起こるかわからない。災害時の人命救助・復興が課題であるが、行政の力だけでは無理であり、企業の方々の力を借りたい。本日は4社と協定を結び、心から感謝申し上げる。」とあいさつされました。
