豪雨災害特集豪雨災害への備え

　日田市では、7月3日の7時半に災害警戒室を災害対策本部へ格上げしました。
　実は市では3日の集中豪雨の発生前から降雨が続いており、その降雨の状況下でも、なかなか対応が難しい局面がありました。そんな中で7月3日に大雨警報が発表されたことを受け、早急に災害対策本部へ格上げすることとなりました。
　その後も継続して雨が降り続き、災害対策本部が縮小されたのは7月18日になってからでした。対応を行う上でも、3日の集中豪雨よりも11日からの九州北部豪雨の方が、広範囲にわたる被害が発生したため苦労は多かったですが、3日から災害対策本部が引き続き設置されており、流れは既に出来上がっていました。
　そのため、九州北部豪雨の被害は非常に広範囲ではありましたが、何とか対応が出来たという状況でした。

　今回の災害では、道路等の被害件数が多かったことから情報の集約に時間を要し、本部から各班（避難所運営班など）に的確な情報を与えることができず苦慮しました。また、班毎の各種対応についても、互いに活動内容の情報共有がうまくいきませんでした。
　特に、道路の被害情報については、各種災害対応に関連することから、道路管理者（国、県、市）の連携を深め、情報の集約を図る必要があると思います。
　また、物資の調達や避難所の運営など、どこまでを自らの力で行っていただき、どこからは行政が行うのかといった自助・共助・公助の線引きが不明確であったことも 反省点として挙げられます。
　今回避難所では、運営を市の職員だけで行ったのですが、自主防災組織との連携が図れていれば、もっと避難者の皆様に迷惑をかけずに済んだのではと思う部分もあります。
　自治体の職員ではなかなか気付かない点なども、避難者目線での意見を取り入れながら、住民自らが運営するということも必要であると感じました。

　ハード面の整備として、県による五十嵐川の河川改修をはじめ、橋梁の架け替え、排水機場の改築などが実施されました。ソフト面の整備としては、大きく分けて６つの取り組みを行ってきました。
１．情報伝達、情報収集の迅速化
２．水害対応マニュアルの整備
３．避難勧告等の発令基準を明確化
４．災害時要援護者対策の強化
５．豪雨災害対応ガイドブックの作成と配布
６．災害時の相互応援協定の締結

　昨年度、様々な検証を行った結果、新しい課題が見えてきました。
　まず市としての情報収集活動についてですが、市域が広い為、自治会長等地域からの情報提供を活用した、市内全域の状況を把握できる体制を確立することとしました。
　情報伝達については、災害情報が流れると自動で電源が入る「緊急告知ＦＭラジオ」で情報を得ることができたという方が多かったことから、70歳以上の高齢の方へ無償貸与していたものを、対象年齢を昨年度から５歳引き下げて65歳以上へと変更し、対象者を増やしました。
避難活動及び避難所については、自治会長や民生委員等地域の代表の方にお集まりいただき、避難所検討委員会を開いて、災害発生時に命を守る避難所とはどうあるべきか、避難生活が長期化した際に暮らしを支える避難所とはどうあるべきかを検討してまいりました。その検討を受け、民間施設を含めた避難所のあり方や、避難所に介助が必要な方が避難してきた場合の対策・支援方法のあり方について、市の担当部署による対策を進めております。