台風初の”特定非常災害”
台風第19号

１．被害状況について

　長野県では、台風第19号の豪雨によって千曲川流域を中心とする県内各地で、河川の氾濫や土砂災害が発生しました。その結果、死者を含む人的被害や、8,000棟を超える家屋被害を受けることとなりました。
　台風上陸前後の対応としては、本県への接近に伴って、災害時の非常招集対応として10月11日には災害警戒・対策本部を設置。台風情報の収集及び住民への情報発信に努めており、翌12日に長野県では初めての大雨特別警報が発令される前段階から、対応を開始することができていました。災害対策本部は大きく、「救助」「情報」「物資」「総括」「ボランティア」の部門により組織されており、それぞれに県庁職員が割り振られて災害対応にあたります。県内市町村や警察、消防、自衛隊をはじめ、国や事業者、各種団体などの関係機関と連携・協力をし、何よりもまず人命救助に全力をあげて取り組みました。


２．マニュアルについて

　本県では、マニュアルは災害の種類・規模・段階に合わせ、また部門ごとの役割に応じた内容で作成することで、全職員が統一的に業務を遂行できるよう努めています。実際に今回の台風接近時においても、一定の効果はあったものと振り返っております。現在は、災害全般についての検証会を実施し、今回の被災による経験を踏まえて各種マニュアルの整備や組織の再編成も検討しているところです。

３．物資調達について

　物資調達では、まず市町村等からの要望を県災害対策本部で収集し、要望の内容ごとに長野県と協定を締結している事業者へ要請をする、という流れを取りました。要望の内訳は避難者用の物資がほとんどで、飲食物や寝具、衣類などの日用品をはじめ、避難所生活を行うためのトイレ、発電機、ガス、シャワー設備など多岐に渡りました。中には、人や物を運ぶための配送手段や人手そのものが欲しいという要望もあり、発災初期は24時間体制での受付、調整等が必要な状況でした。
　実際の供給までの流れとして、緊急輸送路の確保等がされていたことや、県内でも被害の少なかった地域からは人員、物資の輸送が可能だったことなどもあり、大きな混乱はありませんでした。

４．協定締結事業者について

　各協定締結事業者に対しては、種類・量に応じて在庫状況、納期などの確認をさせていただきました。中には納期を最短にするなどの無理なお願いもしましたが、迅速・的確に対応していただき、また要請方法も電話・メール・FAX等、状況に合わせて柔軟に応じていただけましたので、大変助かりました。
　今回の台風被害で、国・県・市町村・関係事業者と平時から密な連携を取り、有事の際の活動を迅速にかつ確実に遂行できるよう努めていくことが重要であると再認識しております。ぜひ他の自治体におきましても、実施していただきたいと思います。