防災体制における官民の役割と連携・協力はどうあるべきか

　この災害対策用ヘリコプターは通常、職員も搭乗するのですが、東日本大震災の際にこんなエピソードがありました。東北地方整備局のヘリコプター「みちのく号」は仙台空港に駐機していました。地震発生時に東北地方整備局が「すぐ飛ばせ」と命じ、職員なしでパイロットだけが飛び立ち、被災を免れることができました。その直後仙台空港は津波に襲われ、ほとんどの航空機が被災しました。発災当初送られてきた被災地の映像は海上自衛隊と「みちのく号」のものです。水素爆発前の福島原発上空も飛びました。
　TEC - FORCEの重要な活動のひとつに「リエゾン」があります。フランス語で中継ぎを意味するのですが、これは東日本大震災で津波被害の大きかった地域で活躍しました。今その市町村が何に困っていて、どのような状況にあるのか、その場の空気を含めて国交省災害対策本部へ報告し、「こういうふうにやってはどうでしょう」「こんなことを国土交通省でお手伝いできますよ」と、沿岸の30を超える自治体で、北陸、中部、近畿等から派遣されたリエゾンが、市町村長さんのサポートを行いました。 緊急支援には機動力が大事です。東日本大震災では震災発生当日のうちに62名のTEC - FORCEが東北へ入りました。発災翌日には400人近くになり、3日後には500名を越え、全国の組織力が結集され活動の幅が広がりました。

　活動のひとつに「くしの歯作戦」(図1)があります。東北の太平洋沿岸部を通る国道45号は津波で壊滅的に被災してしまいました。この道路が使えないと物資も救援部隊も入ることができません。そこで、45号と並行に内陸部を走る国道4号と東北道に着目し、地元の建設業の皆さんの手を借りて瓦礫をよけながら海側に向かって道路を開けていきました。くしの歯のように1本ずつ道を開いていくのは、我々にとって初めての経験でしたが、震災発生から1週間後には国道45号が使えるようになり、太平洋沿岸ルートができました。

捧　設立のきっかけとなったのは平成16年に新潟県で発生した7・13水害と中越地震です。特に中越地震では長らく余震が続き、余震を恐れた住民の方々が自主的に店舗の駐車場にテントをはり、一時避難されました。私どもは店の早期復旧に努めると同時に、避難された方々に水やコンロ、木炭などを無償で提供しました(写真1)。これらの被災経験から、行政と協力をしながら物資提供できる体制を構築しようとNPO法人コメリ災害対策センターを設立しました。
　私どもの母体であるコメリは沖縄を除く46都道府県に1150店舗展開させていただいております。特に山間部や田舎にも積極的に出店をしているので、店は社会のインフラであると考えています。日本のどこかで災害が起きると必ず被災する店が出ますが、地域の皆様が大変な時こそ、いち早く店を復旧させ、お役に立つことがコメリの使命だと考えます。ホームセンターの扱い商品は資材、建材、日用品など災害時に必要なものばかりです。お困りの時こそ地域の皆様に頼りにしていただける企業でありたいと考えています。

　コメリ災害対策センターが初めて物資供給したのは平成19年の中越沖地震でした。新潟県や柏崎市からブルーシートの要請がありましたが、その時は交通が乱れており、配送に大変な時間がかかりました。今年2月に発生した関東の豪雪の際も、最も困ったのは道路の閉鎖でした。融雪剤や除雪用品の要請があり用意はできるのですが、道路が閉鎖され運べないのです。国や県の努力で道路を確保していただき、ようやくお届けできました。
　また東日本大震災では約400店舗が被災しました。全国から約500名の従業員を集め、ガソリン携行缶にガソリンを積み、被災店舗の復旧にあたりました。非常に広範囲でライフラインが寸断されていたので、状況把握は困難を極めました。