問題点・教訓
災害救助から被災者支援体制への円滑な移行について
災害状況に基づく被災者支援メニューの検討 |
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検証項目の目的 |
| 早期に支援メニューを確定し、復旧・復興の早期着手の為の支援体制をつくる |
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対応の分析・評価 |
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市税の納期限延長等の早期検討と実施 |
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市税減免、手数料免除等の組織内での早期検討と決定 |
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被災者への的確な支援内容の周知 |
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主な課題 |
| ・ |
国の減免基準が不明確であり、関係課で運用する為に協議が必要であった |
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大災害のため事例や経験が不足していた |
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今後の提案 |
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災害時の要援護者の避難に対する支援体制の確立 |
| 対象把握は適切か、情報の伝達方法はどうであったか、安否確認や誘導体制は |
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検証項目の目的 |
| 高齢者等、災害要援護者が、安全に避難するための情報伝達の方法や避難方法を明らかにする |
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対応の分析・評価 |
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毎年4月に実施する高齢者実態調査から把握する一人暮らし高齢者、高齢者のみ世帯等の名簿により、民生委員に連絡（消防団からの救助に役立った） |
| ・ |
民生委員への電話が通じなかった。また、電話をかける担当係の職員が一人しかいなかった。 |
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名簿への登録を拒否する人もいるが、救助への意思表示がないと受け止めざるを得ない |
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障害者への対応が遅れてしまった（高齢者の2 日遅れ） |
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安否確認の指示、連絡システムがなく、経験的、主観的な行動をとらざるを得なかった |
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主な課題 |
| ・ |
健康福祉課の職員が他のセクションへ人員配置された |
| ・ |
必要性や分担がはっきりしていなかった |
| ・ |
障害種別ごとの情報の整理（名簿、連絡先など）がされていなかった |
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今後の提案 |
| 1. |
登録制度が必要だが、一度に多数の対象者の救助は無理であることから、近隣での助け合いの組織や仕組みづくりが必要ある。町内や区ごとに話し合いの機会を持つ（嘱託員会議で提案）。また、本人や家族が自力で避難できない場合の機動力の確保が必要 |
| 2. |
避難に時間を要する要援護者にはゆとりを持った避難勧告が必要 |
| 3. |
災害時要援護者の個別対応用のマニュアルを作成し、該当者に配布する |
| 4. |
電話でなく、何か別のよい伝達手段はないかの検討が必要 |
| 5. |
事前に福祉車両の貸し出しや避難所としての対応の可否など、施設に確認しておく |
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関係機関、関係者との連絡連携体制の確立 |
| 関係機関、関係者（ケアマネージャーや民生委員）との連絡及び連携はうまくとれていたか、要援護者にとって適切な避難場所の提供ができたか、要援護者にとって、各種サービスの利用が可能だったか |
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検証項目の目的 |
| 災害時に備え、関係者での、情報の共有や業務提携のあり方を明らかにする |
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対応の分析・評価 |
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消防担当者への情報提供 |
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障害者への連絡、訪問 |
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主な課題 |
| ・ |
健康福祉課の職員が他のセクションへ人員配置された |
| ・ |
必要性や分担がはっきりしていなかった |
| ・ |
障害種別ごとの情報の整理（名簿、連絡先など）がされていなかった |
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今後の提案 |
| 1. |
地域内の大型施設が要援護者の避難所となるよう、協定を結ぶ |
| 2. |
常備しておく器具、または必要時に搬入可能な品目のリストアップの必要性や業者との提携が必要 |
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