問題点・教訓−対策本部状況
避難勧告等の判断と情報伝達方法の整備について
| 避難勧告等の判断基準の整備 |
| 検証項目の目的 |
適正な判断により迅速な発令を行なう |
| 対応の分析・評価 |
- 避難勧告等を発令する基準が明確でない
- 避難勧告等を解除する判断基準がむずかしい
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| 主な課題 |
- 防災計画に明確な基準が無く、基準自体の検討がされていなかった
- 意思決定する組織体制の構築がなかった
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| 今後の提案 |
- 避難勧告・避難指示の判断基準の作成
- 避難勧告・避難指示発令の仕組みづくり（意思決定のための組織をつくる）
- 避難勧告等を解除する判断の検討
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| シンプルで迅速な情報伝達方法の構築 |
| 検証項目の目的 |
災害発生時における避難行動の遅れを防ぐ
活発な情報発信により住民の不安を和らげる |
| 対応の分析・評価 |
- 市ホームページを即日立ち上げた
- 地震発生の翌日に災害情報を全世帯に配付した
- 給水情報などを広報車で周知した
- 震度情報を的確に市民に伝達できなかった
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| 主な課題 |
- 県の震度情報システムの容量不足
- 震度計の設置環境の不備
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| 今後の提案 |
- 震度情報システム及び震度計設置環境の改善
- マスコミを使った被災地情報の効果的発信方法の検討
- 嘱託員宅へのファクシミリ配備など、効率的な情報発信方法の整備
- 広報車での効率的な広報活動体制の整備
- サイレンを利用した緊急情報伝達の仕組みづくり
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| 災害時における市民の避難行動 |
| 検証項目の目的 |
市民が自主的避難行動を行なえる環境を整備する |
| 対応の分析・評価 |
- 市民の自主的避難行動
- 市指定の避難所まで自力で行けない住民がいる（高齢者等）
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| 主な課題 |
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| 今後の提案 |
- 地域独自の一時避難所を設置し、そこから指定避難所まで誘導してもらう
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| 企業など住民以外への情報伝達方法の構築 |
| 検証項目の目的 |
従業員の安全を確保し、企業活動への被害を未然に防ぐ |
| 対応の分析・評価 |
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| 今後の提案 |
- 企業等への情報伝達の体制づくり
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災害対策本部の機能整備について
| 災害経過に応じた適切な職員動員体制 |
| 検証項目の目的 |
継続的に本部機能が維持できる体制をつくる |
| 対応の分析・評価 |
- 災害対策本部、避難所の開設・運営への職員配備
- 実際に動員できる人員の把握ができなかった
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| 主な課題 |
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| 今後の提案 |
- 市職員だけでなく、地域住民の協力を得られる体制づくりが必要
- 事前の動員体制構築が必要
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| 情報収集、指揮命令等が迅速、的確にできる仕組みづくり |
| 検証項目の目的 |
職員間の意思疎通を円滑にし、本部機能を最大限発揮する |
| 対応の分析・評価 |
- 携帯電話、MCA 無線を地震直後に発注した
- 市ホームページを即日立ち上げた
- 本部と市民との連絡手段の不足
- 電力、電話等の復旧状況の情報収集
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| 主な課題 |
- 一般電話の処理量不足
- 夜間、休日の電話交換業務が1 人体制
- 関係機関とのホットラインが無かった
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| 今後の提案 |
- 効率的な情報発信方法（災害用電話、ファクシミリ、メールなど）の整備
- 関係機関とのホットラインを設ける。
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| 役割分担が円滑に機能する体制 |
| 検証項目の目的 |
全職員が業務内容を周知し、どの部署に何の権限があるかが明確な体制を作る |
| 対応の分析・評価 |
- 災害対策本部の指揮命令系統が不明であった
- 災害対策本部体制が市役所の機構と合致しない部署があった
- 防災計画に明示されない業務が多く、担当の選定に手間取った
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| 主な課題 |
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| 今後の提案 |
- 防災計画の適宜見直しと職員周知
- 個別マニュアルの検討と整備
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| 平時における防災教育、防災訓練 |
| 検証項目の目的 |
職員の防災意識高揚と防災知識の普及を図る |
| 対応の分析・評価 |
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| 主な課題 |
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| 今後の提案 |
- 防災訓練の全庁的な取組み
- 今回の災害を踏まえたより実践的な防災訓練の実施
- 机上でのシミュレーション演習の実施
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| その他 |
| 対応の分析・評価 |
- 震度により本部設置場所の検討が必要
- 4階大会議室は携帯電波の入りが悪い
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| 主な課題 |
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| 今後の提案 |
- 本部設置予定箇所として他の施設も検討する
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