問題点・教訓−地域防災対策

他組織との連携について

他自治体等行政機関との連携
検証項目の目的	見附市だけで対応しきれない大規模な災害に備える
対応の分析・評価	地震発生当日に災害時相互応援協定に基づき村上・新井市へ救助要請できた 警察署員、消防職員の本部常駐 他市に応援要請する際の様式（雛型）がない
今後の提案	他自治体に応援要請する際のリストや様式の作成（人員・車両・装備・許可証など） 防災会議関係機関の本部への職員派遣

自主防災組織、民間組織及び民間事業者との連携
検証項目の目的	地域の防災力を最大限活用できる仕組みを作る
対応の分析・評価	本部への防災会議関係機関からの職員派遣があった 自主防災組織と行政の活動がうまくリンクしていない 食糧確保や物資搬送に関し、民間業者に急遽お願いすることが多く、場当たり的な協力依頼が目立った
主な課題	消防本部と団のような連携体制が作られていない 関係事業者と市で災害時の協定が結ばれていなかった
今後の提案	災害時における自主防災組織と市の連携体制・業務分掌等を定めたマニュアルを作成し、周知する 自主防災組織・消防団・ボランティア等に重複して所属する場合の優先順位を決めておく 関係事業者と災害時応援協定を結ぶ 防災会議関係機関の本部への職員派遣

情報の広報について

消防団による広報体制の構築
検証項目の目的	適切なタイミングで住民にわかりやすい情報を伝達する
対応の分析・評価	避難勧告や火災予防を積載車の拡声器で伝達した 適切なタイミングで広報活動が展開できなかった 広報内容が統一されていなかった
主な課題	情報の共有化が図られてないためタイムリーな広報ができない いつ、どういう内容を広報するのか充分な説明が伝達できてない（本部と消防団の意思疎通が不十分）
今後の提案	情報の共有化を図るための消防団への情報配信システムの工夫と整備が必要 災害経過に応じた広報活動マニュアルの整備

震度情報発信の多様化
検証項目の目的	災害時に最も必要とされる情報を迅速、確実に配信する
対応の分析・評価	県への震度情報提供をFAXでも行った 見附市の震度がテレビ報道されず、市民や県外の関係者に不安を与えた
主な課題	震度計の機能、伝達システムの不良 テレビ報道以外市民等への情報配信の仕組みがない
今後の提案	震度計の設置位置など抜本的な改善が必要 地域イントラの中で整備 災害案内電話の活用