問題点・教訓−被害状況

被害調査体制について

被害調査体制の確立 その他
検証項目の目的	的確な被害状況の把握と早期の調査実施
対応の分析・評価	限られた人員の中で、比較的早期の状況把握ができた 災害時の被災状況調査の手順と損害認定を定めた総理府のマニュアルに沿った調査が実施できた。水害時の反省を基に調査の結果についての見通しをもって調査が行えた。 被害状況調査要員の安定的な確保 被災者支援策が発表されるたびに市民から調査要請が殺到したが、調査期限の設定が十分でなかった
主な課題	避難所での物資配給などに税務課の調査員本体が動員されその確保が困難であった。全庁での動員計画の洗い直しが十分ではなかった。 調査内容と手順について市民への周知が適時的確であったかという反省あり
今後の提案	災害に応じた調査マニュアル(調査員の確保を含む)の整備。調査の内容・手順、調査結果の関係課への提供、調査結果の活用等について災害の態様に応じたマニュアルを作成すべき。また、いつどのような方法でどのような内容の周知を市民へすべきかもあわせて盛り込むべき。 被害状況調査員ネットワークの形成。被災地域の嘱託員は地域民の救済に追われ、被害の全体把握のために、迅速さが求められる本部の概況調査時においてもその協力が困難。地域単位に被災状況把握のためのネットワークの設置に検討の余地あり。消防団の状況把握が活用可か。