問題点・教訓−避難者支援対策

災害救助から被災者支援体制への円滑な移行について

災害状況に基づく被災者支援体制・メニューの検討
検証項目の目的	早期に支援メニューを確定し、復旧・復興の早期着手の為の支援体制をつくる
対応の分析・評価	支援相談の専用窓口の設置 被災者への的確な支援内容の周知 支援メニューが多く、担当窓口が分かりにくかった
主な課題	大災害のため、法令の初適用や新たな解釈により判断決定に時間を要した 市民への周知回数などの不足
今後の提案	支援の対象となる被災者に対し、行政側から積極的な通知・連絡を行なう（回数や内容について充実させる） 災害時の減免マニュアルの整備

高齢者等災害時要援護者の避難体制について

災害時の要援護者の避難に対する支援体制の確立
対象把握は適切か、情報の伝達方法はどうであったか、安否確認や誘導体制は
検証項目の目的	高齢者等、災害時要援護者が安全に避難するための情報伝達の方法や避難方法を あきらかにする
対応の分析・評価	毎年4月に実施する高齢者実態調査から把握する一人暮らし高齢者、高齢者のみ世帯等の名簿により、民生委員に連絡（消防団からの救助に役立った） 医療、福祉用具の必要性の有無の情報収集はできた ケアマネージャーを通しての利用は8割がた利用 名簿への登録を拒否する人もいるが、救助への意思表示がないと受け止めざるを得ない 本部から安否確認の依頼ができた 高齢者にとって洋式トイレがないことから、ポータブルトイレの配置やレンタルベッドの導入か否かの判断に手間取った
主な課題	障害種別ごとの情報の整理（名簿、連絡先など）がされていなかった 二次的な避難所（要介護の方だけを別の所へ）を用意して欲しいという声があったが、「家族と相談する」「別の避難所へ移動については家族と離れたくない」「また家族が世話をする」などの声が多かった
今後の提案	登録制度が必要だが、一度に多数の対象者の救助は無理であることから、近隣での助け合いの組織や仕組みづくりが必要ある。町内や区ごとに話し合いの機会を持つ（嘱託員会議で提案）。また、本人や家族が自力で避難できない場合の機動力の確保が必要。 災害時要援護者の個別対応用のマニュアルを作成し、該当者に配布する 電話でなく、何か別のよい伝達手段はないかの検討が必要 事前に福祉車両の貸し出しや避難所としての対応の可否など、施設に確認しておく

関係機関、関係者との連絡連携体制の確立
関係機関、関係者（ケアマネージャーや民生委員）との連絡及び連携はうまくとれていたか、要援護者にとって適切な避難場所の 提供ができたか、要援護者にとって、各種サービスの利用が可能だったか
検証項目の目的	災害時に備え、関係者での情報の共有や業務提携のあり方をあきらかにする
対応の分析・評価	消防担当者への情報提供 障害者への連絡、訪問 県からの介護保険利用の情報入手が遅く、利用者やケアマネージャーに迷惑をかけたのではないか
今後の提案	地域内の大型施設が要支援者の避難所となるよう、協定を結ぶ 常備しておく器具、または必要時に搬入可能な品目のリストアップの必要性や業者との提携が必要